「台湾」にまつわる記事が多く散見される。これも「トランプ・ドクトリン」の余波なのか、台湾有事に備える動きが活発化。台湾は日本への併合を望んでいるともいわれ、多くの人が財産を持って移住してきている

◆〔特別情報1〕
　やたらと「台湾」にまつわる記事が散見する一日だった。
　TNCテレビ西日本は18日、「台湾有事の避難　福岡県内7市で約4万7000人受け入れ案　沖縄の先島諸島から大牟田・飯塚・田川・朝倉各市でも」という見出しをつけて次のように報道した。
「国は台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島から九州・山口の8県に住民など約12万人を避難させるとしていて、このうち福岡県には石垣島と宮古島から4万7000人を受け入れる計画案を作成するよう求めています。これを受け、県は17日、初期計画案を取りまとめ公表しました」
　この前日の17日、共同通信は「『台湾独立不支持』を削除　米国務省、中国の反発必至」という見出しをつけて次のように報道していた。
「米国務省がホームページで公開している米台関係に関する情報をまとめた文書『ファクトシート』を更新し、『台湾独立を支持しない』との文言を削除したことが16日、分かった。台湾の国際機関への参加についても、より強く支持する内容に変わった。台湾を不可分の領土とする中国の反発は必至だ」
　そしてロイターは18日、「台湾、米から数十億ドルの武器購入検討　自衛の決意示す＝関係筋」という見出しをつけて次のように報道した。
「中国が台湾への軍事的圧力を続ける中、台湾はトランプ米政権から支持を得ようと、米国から数十億ドル相当の武器を購入することを検討している。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。米側と協議が行われているという。関係者の１人によると、武器購入は台湾が自らの防衛にコミットしていることを示す狙いがある。
別の関係者は購入計画に沿岸防衛用の巡航ミサイルや高機動ロケット砲システム『ハイマース（ＨＩＭＡＲＳ）』が含まれるとし、『（購入額が）８０億ドル以下なら非常に驚きだ。７０億─１００億ドルになるだろう』と語った」
　そして朝日新聞は同日、「台湾出身者の戸籍表記『中国』→『台湾』に　法務省が省令改正へ」という見出しをつけて次のように報道した。
「法務省は5月から、戸籍の『国籍』」の欄の表記を『国籍・地域』に改めることを決めた。今後は『台湾』の表記が認められることになる。現在は中国本土、台湾いずれの出身者も『中国』と記載されている」
　これについて中国・台湾に精通する事情通は次のように語った。

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