自動車25%「トランプ関税」は、日本の消費税に対する「報復措置」。トランプは一期目から「輸出還付金」を「非関税障壁」として猛批判してきていた。対抗措置は消費減税しかなく、ここから政局になる

◆〔特別情報１〕
　トランプ関税の大ナタが、いよいよ日本にも振り落とされ始めた。トランプ政権は国に輸入される自動車に25%前後の関税を課す方針を明らかにした。この大ナタ「トランプ関税」の真の狙いは、日本の付加価値税(消費税)に対する「報復措置」である。日本だけではない、付加価値税を導入しているEUに対しても同じ理由で、大ナタを振るっている。
　米国では消費税や付加価値税を「リベート（補助金）付きの関税」であるとして不公平な税制との考え方がある。トランプ一期目の時から、すでにこの問題は指摘されていた。
　トランプは、安倍政権において消費税が10%に増税される際、「輸出還付金5兆円は許さない」とし、消費税の「輸出還付金」を「非関税障壁」と猛批判していたのだ。
　つまり輸出産業、とりあけ自動車産業にとって消費税増税は、「輸出還付金アップ」につながる「ドル箱」であり、経団連をはじめとする財界が「消費税増税」を積極的に提言してきた理由もそこにある。
　「トランプ関税」に対する対抗措置として最も議論されるべきは、「消費税減税」もしくは「消費税廃止」である。
　しかも、意外なことに、トランプの真の狙いに真っ先に気づいているのは、石破降ろしを画策している旧安倍派を中心として結集しつつある「反主流派連合」だ。次の選挙で、消費減税を訴えない限り少数与党からの脱却は不可能だと言い切っているのだ。
　以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

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