大手メディア、大手ITがトランプ・ファーストにチェンジしていくなか、各国大使も入れ替わり、目に見えて状況が変わってきている。日本国内も、トランプ政権移行チームが入っている財務省が大荒れの様相である

◆〔特別情報１〕
　読売新聞は15日、「トランプ氏、駐日大使にジョージ・グラス氏を起用か…元駐ポルトガル大使で大口献金者」という見出しをつけて次のように報道した。
「　【ワシントン＝阿部真司】米ＣＢＳニュースは１４日、トランプ次期大統領が新政権の駐日大使に、第１次政権で駐ポルトガル大使を務めた実業家ジョージ・グラス氏を起用する可能性が高いと報じた。事情に詳しい複数の関係者の話としている。グラス氏はトランプ氏の大口の献金者で、２０１６年と今年の大統領選を資金面で支えた」
　日本だけでなく各国の大使が決まっていくなか、バイデン政権下で派遣されていた米国大使たちが米国に帰国していっている。ラーム・エマニュエル駐日米国大使も退任し帰国することが決まっている。
　そうした流れのなか、影響が露骨に出ている国もある。パキスタンだ。パキスタンでは、国民から高い支持を受け人気の高いカーン元首相が、汚職罪や機密漏洩罪、離婚後の結婚禁止期間に結婚した罪などで、繰り返し拘束され十数年もの有罪判決が出るなど異常事態が続いてきていた。国民からの人気が高いカーンを封じ込めるための「選挙妨害目的」だと支持者から反発の声が強まり、また現政権による大がかりな不正選挙も指摘され、国民からの反発のボルテージは一層高くなっていた。
　カーン元首相は、トランプとは盟友の関係にあり、トランプは1月の就任式にカーン元首相を招待するといわれている。そのパキスタンではトランプ11月26日、大規模なデモが起きていた。カーンは、世界に向けて自身の釈放を求める「デモ」を呼び掛けていた。面会に来た妻や弁護士を通じて、カーンの呼びかけが発信され、世界62カ国で「カーン釈放」を求めるデモが起きたのだった。パキスタンでは、デモ隊の約200人がパキスタン政府の軍隊によって射殺されていた。
　強硬に続いてきたパキスタン政府によるカーン元首相への弾圧に、変化の兆しが起きつついるという。駐パキスタン米国大使は先ごろ、米国へ帰国しており、変化の兆しはそこから始まっているという。以下、中東情勢に詳しい外国人記者からの特別情報である。

…
…
…（記事全文5,515文字）