米中首脳会談では、台湾問題で応酬もあったと報道されているが、これは「米政府高官によると」の話であって、実際、話題すら出てきていない。それは岸田との会談でも同じで、中国は台湾侵攻どころではない。

◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近で、ＭＳＡ資金の最終承認者である吉備太秦からの特別情報である。
中国の景気が悪く、投資を呼び込みたいということで、米国との関係修復と日本との関係修復を図りたいというのが、習近平国家主席の最大の目的であり、今回の首脳会談はどちらも、中国側から歩み寄ったものだった。今後、米中および日中、それぞれ関係は修復されていくだろう。
　とにかく、中国は、不動産バブルが弾けて、大不況に陥っている。そのため中国富裕層は投資目的で、日本の不動産、特に都心のマンションを買っては貸し出し、毎月の家賃収入を稼いでいる。投資目的なので、値が上がっていけば、最後は売却するつもりでいる。
　日本の不動産は、中国の不動産に比べれば安全であり、中国富裕層が買いまくっていることで、日本の不動産はバブル状態に上がっている。
　そもそも中国の不動産バブルの崩壊は、習近平が「不動産は住むためのものであって、投資対象にしてはならない」とし、融資を止めてしまったことに端を発している。つまり習近平の完全な失政であった。

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