━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年7月28日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 各国中央銀行は、この所のインフレの進行でインフレ対策を講ずる必要がある。そのダントツの一番目の対策が、「ゴールド」の保有だ。ほぼ全部の中央銀行がゴールドは安全資産とみなしている。(satoko女史) ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。 この暑い中、何でこんなに沢山の大事件を起こすのか、全く迷惑なのだが、西洋占星術に従って、古い体制を破壊して新しい体制が誕生するというシナリオが進行中だ。そのひとつとして、BRICSサミットが8月22－24日に南アフリカのダーバンで開催され、その場でゴールドの裏付けのあるBRICS通貨の発行が発表され、サウジアラビア等の加盟を決定する。それにより現在100才のキッシンジャー（オリジナルの本物かは不明）が1974年に創造したペトロダラーの終焉が決まり、米ドルの崩壊が始まる。BRICS諸国は自国通貨を維持し、新しいBRICS通貨は貿易決済に使うのではないかと一般には考えられているが、詳細は南アフリカのサミットを待つしかない。もともとBRICS諸国は全く歴史的・文化的・宗教的背景の異なる国々だから、お互いを100％信頼している訳ではない。そこで共通の価値としてゴールドが登場するのだが、それではなぜBRICS通貨を創造するのか、なぜゴールドを決済に使用しないのか不思議だ。何らかの移行措置ではないだろうか。いずれにせよ、BRICS諸国が一生懸命にゴールドを買っているのは事実だ。 今回の南アフリカ開催で、ICCから逮捕状の出ているロシアのプーチンが出席するのか話題になっていたが、南アフリカ大統領は逮捕しないことを早々と表明していた。結局、プーチンは出席しないようだが、最後までわからない。BRICS諸国は世界人口の43％、BRICS合計のGDPも世界のGDPの3分の1で、G7のGDP合計より大きい。ウクライナの戦争に西側諸国が協調して経済制裁を行ったことにより、世界中の各国が、アメリカの政策に従わないとロシアと同じ目に合うと危惧した。ロシアのオリガルヒの在外資産を凍結・没収、西側諸国によるロシアへの投資は撤収、ロシアはSWIFTを利用できず国際的な送金ネットワークから排除、ロシア中央銀行のもつ外貨準備を凍結と、アメリカはじめ西側諸国はやりたい放題をやった。それ以前にも、英国は、ベネズエラの金塊返還要求に応えていない。あれこれ見た世界中の中央銀行は、英国銀行などに置いてある金の延べ棒の返還を要求するとともに、米国債の売却を進めている。 その各国中央銀行は、この所のインフレの進行でインフレ対策を講ずる必要がある。そのダントツの一番目の対策が、「ゴールド」の保有だ。ほぼ全部の中央銀行がゴールドは安全資産とみなしている。また、通貨の先行きが不確実であることも、中央銀行によるゴールド保有の理由に上がっている。今までは、アメリカやイギリスなどの中央銀行に金の延べ棒を委託管理してもらうのが通例だった。ただし、上記のように、管理を委託した金の延べ棒は自国に回収するのがトレンドとなっている。2020年には自国に現物の金の延べ棒を保有しているのは、世界の中央銀行の50％に過ぎなかったが、現在は68％、2025年には74％になると予測されている。こうした中央銀行の「ゴールド」のポートフォリオでは、ゴールドのデリバティブ、ETFなどは、非常に小さい。中央銀行ではないのだが、アメリカのミレニアム世代が30代にさしかかり、投資に「ゴールド」を選択し始めたことが、ちょっと話題になっている。しかし、内容をよく見ると、金融商品のゴールドであって、現物の金銀ではない。つまり貴金属価格連動のETFなどのデリバティブを購入しているにすぎない。若い世代で、大都市の狭いアパートを2－3人でシェアしている人には、現物は保管に問題があるし、現物の金貨・銀貨・金銀の延べ棒を買うのは年寄りという先入観があるので、なかなか踏み切れないのだろう。そこに行くと、中央銀行はこれから何があるかよくわかっているので、なるべく沢山の現物を手元に置こうと必死になっている。我々もそれに習うべきだ。まだ金銀価格は市場操作のおかげで、とても安いままだ。Buy Gold & Silver Now. 噂では、9月中には市場操作から解放されて、金銀価格が上昇するという。実際に起きたら祝杯をあげよう。 ◆〔特別情報２〕 この一方、7月20日に、FedNowという連銀の即時決済プログラムが稼働を始めた。6月末には、アメリカの大手の銀行でテストが完了していたが、実施時期は7月中と言うだけで、詳細はわからなかった。それが、20日に35行が参加して始まった。ところが、これが非常にわかりにくい。もともと、同じようなサービスでRTPというのも5年前からあるし、35の参加銀行も、JPモルガンとウェルズ・ファーゴーは入っていても、Citiとバンク・オブ・アメリカは入っていない。そして、PayPalやStripeのような民間のサービスと競合して、独占禁止法はどうなるかという問題もある。非常に不透明な出だしだった。それからジワジワわかってきたのは、私たちが普段使っている銀行がFedNowに目に見えないところでリンクされているということだ。例えば、地方銀行が頭取名で、各顧客に書状を送付して、「7月22・23日の週末にシステム・アップグレードを行い、利便性を向上させます」と言う。普通のシステム・アップグレードなら、週末に行うにしても、わざわざ郵便物まで送りつけない。今回は、従来のサービスはそのままで、様々なサービスが新たに利用できるようになる。詳述はさけているが、例えば、全国ネットのATMを手数料無料にて銀行のデビットカードで利用できるようになると言う。それで、そのATMネットワークを運営している会社を調べてみると、これがFedNowの初期参加金融機関15社くらいのうちの1社なのだ。これらの参加金融機関は、伝統的な金融機関はBNYメロンだけで、あとは支払い決済やITの会社ばかりだ。これが、FedNowの現在の実態で、私たちの銀行取引は連銀が監視できるようになる。今のところは、裏で監視しているだけだが、万一の緊急時には表立って大活躍するはずだ。CBDCのFedCoinも登場し、コロナの時のようなばらまきが、今度はFedCoinで行われる。しかも、このCBDCはプログラム可能なのだ。現に、ブラジルの中央銀行が何を思ったのか、自行CBDCのソース・コードをGitHubに掲載した。当然、中味を精査する人間が出てくる。それでわかったのだが、口座残高は中央銀行が増減させることが可能で、またCBDCのアドレス間の移動も中央銀行が勝手に行うことが可能だ。やはり、言われていた通りではないか。このようにプログラムが可能であれば、「使用は半径15分以内の地区に限る」とか、「銃や銃弾は買えない」とか、「本物のお肉は買えない」とか、「このお金の使用期限は1か月以内」とか、簡単に管理できる。… … …（記事全文5,960文字）
