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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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健康保険証は、国民への「生活保障」義務から発行されてきた。河野太郎デジタル相が外遊する「電子立国」エストニアでさえ、健康保険証は廃止されていない。
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◆〔特別情報１〕
　日本国内に問題山積の最中、秋田県では記録的な大雨で河川が氾濫し各地で避難指示が出ているというのに、岸田首相をはじめ政府閣僚は逃げるように外遊に出かけて行っている。とりわけ批判の対象となっているのが、エストニアを訪問した河野太郎デジタル担当大臣である。SmartFLASHは7月16日、「河野大臣、エストニア視察に『いま行く必要ある？』マイナカード問題山積も『方向性に間違いなし』発言に疑問集中」との見出しをつけて、次のように報道した。記事のなか、政治担当記者は次のように解説している。
「河野大臣は、電子投票や自動運転配達の現場を視察。また、エストニアのカラス首相と会談し、デジタル分野での協力強化で一致しました。
　エストニアは、日本におけるマイナンバーカードに当たるIDカードの普及率が98％に及ぶ、世界最先端の『電子立国』として知られています。身分証明書や健康保険証、運転免許が一元化されており、薬局ではIDカードが処方箋代わりになるなど、ほぼすべての行政サービスがオンラインで可能です。河野大臣にとっては、まさにマイナンバーカードをもとに目指すべき、日本の姿でしょう。
　こうした行政のデジタル化について、意見を交換した河野大臣は『（マイナンバーの）方向性に間違いはない』と、日本でのマイナンバーカードの取り組みに自信をみせました」（政治担当記者）
　しかし言わせてもらえば、トラブル続きで信用ガタ落ちの「マイナンバーカード」のことで、日本が「電子立国」エストニアに学ぶべきところは、電子投票や自動運転配達といったところではない。「電子立国」エストニアでさえ、健康保険証(欧州保険カード)は廃止されていないということだ。


そこを学んできて政策に反映するなら、意味のある外遊といえる。そこをスッ飛ばして「電子投票や自動運転配達」といった「視察」の成果を誇張するなら、河野太郎は、小沢一郎が指摘するように、「ある意味で一番危険なタイプの政治家」ということに尽きる。

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…（記事全文5,433文字）