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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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2023年7月に100年の時を経て「ローザンヌ条約」が失効すれば、トルコは自由に資源開発が行えるようになる。サウジの埋蔵量を超える石油があり、イスラム世界の情勢はトルコを中心に大きく変わっていく
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◆〔特別情報１〕
　これは、トルコ情勢に詳しい日本在住の外国人記者からの特別情報である。
　第一次世界大戦後の1923年、連合軍とトルコ共和国との間で調印された「ローザンヌ条約」では、トルコ共和国を主権国家として認める代わりに、それ以外の元オスマン帝国領を放棄するとした。さらにこの条約には100年間トルコ領内の資源開発を禁ずる密約があったといわれている。条約は1923年7月24日に調印されているため、この7月23日にはちょうど100年の時を経て条約が失効すれば、トルコは自由に資源開発が行えるようになる。トルコには、サウジの埋蔵量を超える莫大な石油があるといわれている。


　トルコの石油生産と輸出が可能となる2023年7月の条約失効を前に、2018年6月12日からは、アナトリア横断天然ガスパイプライン・プロジェクトがはじめられている。また、トルコ東部（チュクルジャ県のハッカリ市付近）で石油探査を行い、掘削も既に始まっている。
　また、トルコはモントルー条約により、ボスボラス海峡を通過する商船に課せられる税金や通行料が制限されてきた。それもローザンヌ条約の執行とともに、徴収できるようになるといわれている。その失効の時期を見計らって、過密になっている通航船舶を分散させる目的で、ボスポラス海峡の西側に「イスタンブール運河」を建設している。このイスタンブール運河が完成すれば、非沿岸国の軍艦は必要な料金を支払うことにより、同運河を黒海に到達する近道として利用することができるようになる。
◆〔特別情報２〕
　日本は第一次世界大戦では連合国側として参戦しており、ローザンチ条約に調印している。しかし、日本はロシア革命によるイスラム教徒の難民を受け入れてきていた。ロシア帝国に住んでいた回教徒・トルコ民族の多くが国外に避難しており、特にザバイカル州及び満州在住の回教徒商人ら約600人が日本に移住してきていた。

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