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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日刊)
第４章　正義の「国連軍」への参加こそ日本の生きる道
　小沢一郎の憲法解釈
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　なお提言は、自衛隊の国連活動への積極的・能動的参加に伴う日本国憲法上の問題について触れている。この点に関しては小沢一郎の考えが濃厚に反映された内容となっている。小沢一郎は、日本国憲法第九条について、これまで日本人の大半の常識となっていた憲法解釈とは、百八十度違う解釈を示しているのだ。

　憲法を改正することなく憲法が実質的に改正されたのと変わりがない。解釈改憲論者である小沢一郎の憲法理論が、明快に、しかも見事に示されている。この解釈改憲に従えば、憲法第九条は、日本が国違の意思とは無関係に、国権の発動たる戦争を独自で行うことはできないという自己抑制を強いる規定としての意味しか持たなくなる。ここでは「永世中立」は、単なる理想論としても無意味化されている。
　国連の指揮の下で活動するようになると、自衛隊が、第二の米軍として、世界の各地に緊急派遣されることも想定しておかなくてはならなくなるのだ。
　国連中心主義を背骨にしたこの提言は、現在の国際情勢の下においては、それなりに首尾一貫している。それだけに、国連中心主義を掲げる社会党などは、解釈改憲によるこの論理には極めて弱い立場に立たされた。
　提言は、これからの日本の進路を強烈に指導し、誘導する重要な指針書として歴史的な意味を帯びるようになった。憲法改正をしないで日本の安全保障の新しいフレーム・ワークを形成することにもなりはじめたからである。小沢調査会の提言からはそのことがよくわかる。
　そうした点からも、いま一度この提言を読み返して、日本の国際貢献のあり方、とりわけ「血の貢献」についての意識を明確にし、日本人一人一人が腹をくくって国際貢献のありかたを考えてみる必要がある。小沢一郎は、決断を迫っている。

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