━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年11月24日

◆─── - - - 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - - - - - ───◆

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

◆─── - - - 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - - - - - ───◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
解散総選挙があった場合、自民党は表立って統一教会に選挙応援を頼むことはできなくなり、運動員の３割を失う。しかし個人的には旧知の仲、形を変えて裏から応援を頼むことになる。何も変わらない。
───────────────────────────────────

◆〔特別情報１〕
　これは旧統一教会の元信者でかつ国際勝共連合の元活動家で、教団内部に精通した保守系活動家からの情報である。
　文部科学省は22日に、旧統一教会に対して『報告徴収・質問権』を行使したと発表した。しかし、これは信教の自由に関わってくるため、よほど顕著な犯罪行為がない限り、憲法上、宗教団体に対して中味をチェックすることはしてはいけないことになっている。ところが今回は、世論に押される形となった。領収書などを1枚1枚チェックしていくのか、もしくは整理した報告書だけとするのか、どこまでやるのかという程度問題になってくる。恐らく、形式的な整理した報告書で終わるのではないか。というのも、突っ込んだ調査ということになると、公明党が逆に困ることになるからだ。


　こうしたことが前例となって定例化してしまって、創価学会も調査しなければならないことになっては困るということだ。自民党と一体化しているのは、旧統一教会だけでなく、連立政権を担う公明党も同じであり、その支持母体である創価学会に対しても同じように行使すべきだということに行きついてしまう。そのため、今回の『報告徴収・質問権』の行使については、形式的な報告書で済まさざるを得ないだろうとみている。
　創価学会のお金の動きを追いかけていくと、不審な事件に絡んでたどりついてしまう。そのための特別部隊まであるという。当然、そのことについて公安は、ある程度まで捉えている。つまり、統一教会に対する質問権行使が、形式的なもので終わらず、行き過ぎてしまって最も困るのは創価・公明党なのだ。さらにこれをキッカケに、団体に対する調査権を行使するのが当たり前になってしまうと、左翼組織にまで対象が及んでくるだろう。
◆〔特別情報２〕
　日本の統一教は約8年前に、安倍首相のもとで、無理な集金(献金)はやらないようにしようという方向になっている。その方針転換に安倍首相が関わっていた。実際に、消費者庁への相談についても、ここ7～8年の間は多くはない。ただ、今回の安倍銃撃事件により、8年前より以前の献金について、相談や問い合わせが一気に噴出してきた。

…
…
…（記事全文3,512文字）