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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年11月23日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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◆『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊)　
第４章　行政制度をつくり直す
特殊法人を廃止する　地力自治の改革　遷都　
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　特殊法人の統廃合は、その根っこを変えなければ、実現は難しい。政府機構の一角には現在、特殊法人が九十二ある。これに対して、政府は、平成七(一九九五)年二月二十四日、「特殊法人の整理合理化について」閣議決定した。これは、「当面の行政改革の推進方策について」(平成六年十二月二十五日決定)に基づき、行政の減量化と新たな時代の要請に応えるため、特殊法人について総合的かつ全般的な見直しを行い、整理合理化を推進するとの趣旨で行われた。


　これにより、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団の統合やアジア経済研究所と日本貿易振興会の統合、帝都高速度交通営団の民営化などが盛り込まれた。
　また、平成七(一九九五)年三旦二十一日、「日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合」が、「四年後」と決定された。この間に経済協力開発機構、世界銀行、国際通貨基金等の国際機関や関係諸国の理解を得るよう努めることとされた。
　しかし、焦点とされていた日本開発銀行、国民金融公庫の民営化については、自民党が強く反対したため、不発に終わった。小沢一郎は、本当に行政改革に取り組もうと思うならこの二つの特殊法人の民営化を思い切って断行すべきである。いまや「官営」により事業を続けていく必要は少しもないからである。


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