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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2022年11月25日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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熊本に建設される半導体の新工場のある噂を巡って、TSMCが中国本土の工場閉鎖に動き出したという。ロシアは日本から半導体部品が使われている中古ゲーム機など片っ端から買い漁っている。
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◆〔特別情報１〕
　これは自民党内部に精通した情報通からの特別情報である。
　安倍派の跡目レースについては、世耕弘成が一歩先に飛び抜けた。カネをバラ撒く世耕のもとに安倍派議員が集まり始めているようだ。世耕弘成が理事長を務める近畿大学が研究開発した「近大マグロ」、これは世耕にとってのドル箱である。その「近大マグロ」の飲食店が全国展開され、かなり儲かっている。それだけではない、大学の補助金だけでも相当な額が入ってきているだろう。それだけでも、跡目レースを有利に導いている。世耕は、二階俊博元幹事長の引退のタイミングで、衆議院への鞍替えを狙ってきた。ところが、ここへきて二階は、引退どころかまだ延命すると言われ始めており、次の選挙も出るだろうとのことだ。そため世耕はもう一期、鞍替えの時期を待つことになるだろうという。そうしたなかで、甘利明が熊本に建設される半導体の新工場を買い取ったといった噂が出てきている。もちろん、甘利が個人的に買い取ることなどあり得ない。しかし、この噂をめぐって、TSMCは中国本土の工場閉鎖に動き出しというのだ。


　新工場は、半導体生産受託会社である台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループが、熊本県に共同建設する計画だ。ところが甘利が買い取ったというのだから、俄かには信じがたい。甘利が個人的に買収することではなくて、共同出資のうちの、TSMCの出資分を、日本が買い取るということではないか。
　今年度の第2次補正予算案には、経済安全保障上、重要性が増している半導体の研究開発や生産の拠点を整備するための費用などとして、合わせて1兆3036億円が盛り込まれている。
　共同出資に関しては、TSMCにとっては日本で初めてとなる生産拠点となって、初期投資額は約70億ドル（8000億円）を計画、半導体製造受託サービス会社を設立することになっている。ソニーはその大口顧客として5億ドル（570億円）で20％未満の株式を取得する予定ということだった。その後、TSMCの投資額は86億ドル（約9800億円）と当初見込みから約2000億円積み増し、さらに合弁にはデンソーも400億円を出資するといわれている。日本政府は、最大で4760億円の補助金を出すと決定していた。つまり、「甘利が買い取った」が「日本政府が買い取った」ということであれば、TSMCの投資額86億ドル（約9800億円）分を日本政府として出資予定の4760億円に上積みされたということになる。しかも、買い取ったことでTSMCは、中国本土にもっていた会社を閉鎖して引き揚げる準備を始めたところ、会社のナンバー2が中国政府に逮捕され取り調べを受けているという。ただし26日には解放されるだろうとのことだ。
　中国は、今回のウクライナ戦争で、半導体部品がこれまで以上に生産が求められているのだが、中国だけではとうてい追いつかない。そのため、いまロシアは日本から中古ゲーム機やパソコンや携帯電話・スマートフォンと、半導体部品が使われている機器を片っ端から買い漁っている。だからロシアは日本への天然ガスを止めていない。半導体を買い漁るために恩を売っているということだ。

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