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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(2007年11月20日刊)
第６章　小泉改革と市場原理主義者の竹中財政
　国民を「丁半博打」へと誘導した小泉首相と竹中平蔵総務相
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　小泉首相や竹中平蔵総務相は、日本版金融ビッグバンを推進する過程で「米国人は資産をバランスよく運用している」などと触れ込み、国民の個人金融資産(1400兆円から1500兆円)を「勤倹貯蓄」から株式や投資信託、外貨預金などの「丁半博打」色の強い「分散投資」に向けて誘導するなど、一般投資家に、"危ない橋"を用意してきた。

　国際金融機関は超低金利政策を続けることにより、日本国民の貯蓄意欲を減退させ、ペイオフ解禁後は日本の銀行もつぶれる可能性があるとの危機感を与え、日本市場全体の信用力を低下させた。銀行が破綻すれば「1千万円＋α」しか保証されないとなれば、預貯金を下ろして「分散投資」する人が増えるに違いないと算段したのである。
　しかし、米国連邦準備制度理事会(FRB)の議長を5期務め、「市場の守護神」と言われてきたグリーンスパンは、ブッシュ政権2期目の2006年1月で任期を終え、市場から退場した。おかげで日本はようやく「超低金利」から解放されることになった。
　同年、小泉首相も自民党総裁の任期を終え、退陣した。構造改革の不徹底な都分は、ポスト小泉、すなわち安倍晋三政権が引き継ぐことになった。

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