━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2022年2月8日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 岸田首相は、最後は新型コロナ対策の責任をとって辞めることになるだろう。それが条件で首相に就任した。新型コロナワクチン健康被害はこの先、最大の医療事件になるのではないかといわれ始めている。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、産業廃棄物・医療廃棄物の裏事情に詳しい、政界情報通からの特別情報である。 岸田首相は、新型コロナ対策の責任をとって辞めることになる。その条件を呑むことで、首相に就任したのがたら、本人も覚悟のうえだ。それも、新型コロナワクチンの責任をとることになるだろうといわれている。業界では、新型コロナワクチン接種の健康被害はこの先、史上最大の医療損害賠償事件になるのではないかといわれ始めている。 岸田首相は7日の衆議院予算委員会において、3回目の新型コロナワクチン接種を「2月中のできるだけ早期に、1日100万回を目指す」と表明し、ここへきて大慌てでピッチを上げている。しかし感染対策は表向きであり、3回目のいわゆるブースター接種を躊躇する人も多く、このままでは注文したワクチンの在庫が残ってしまうことが懸念されているからに他ならない。 残ったアベノマスクは、保管に6億円超えで、希望者への配布に10億円、これを廃棄する場合は6000万円と計算されている。大変な税金の無駄遣いなのだが、しかし、ワクチンの場合となるとこんな程度の廃棄費用では済まされない。廃棄する場合は、桁違いの金額がかかってくる。ちなみに11年前の2010年には、スイス・ノバルティス社製の新型インフルエンザワクチン約1660万回分（約214億円相当）を廃棄している。しかも需要が少なく、92億円の違約金を払って供給前の約840万回分を解約しており、供給済みで重要がなかったワクチンを廃棄したということだった。コロナワクチンでも、あり得ない話ではない。 今回、第6波に向けて厚生労働省は昨年末の12月24日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、1800万回分を追加購入、3回目接種向けで2022年1～3月に供給されることになっている。ファイザー社とは１０月７日に、今年１月からの追加供給分として１億2000万回分のワクチンを契約している。2010年の新型インフルエンザワクチンが廃棄されたときとは、供給量がまるで桁違いだ。岸田首相は、これを全て接種していかなければならない。いわば至上命令と受け止め、猛ピッチでスピードを上げているということなのだ。需要が少なかったとしても、新型コロナワクチンに関しては違約金を払っての解約は許されないだろう。しかし、世界は既に、反ワクチンの流れになりつつあり、もはやワクチン接種を義務付けるようなことは出来ず、希望者にしか打つことは出来ない。何より、ワクチンを接種しても感染は防げないどころか、むしろ接種した人のほうが感染しているという話も聞こえてくる、どんなに大手マスコミが政府一体となって接種に発破をかけたところで、3回目を打つべきか躊躇する人は多い。いま、岸田首相の頭にあるのは、感染を押さえることよりも、いかに次々と供給されてくる新型コロナワクチンを処分するかだろう。残ってしまったワクチンは医療廃棄物だけに、そう簡単に処分できるものではない。とにかくここはもう、打って、打って、打ちまくるしかない。岸田首相は、そう考えている。 【参考】「新型インフルのワクチン、期限切れで廃棄 214億円相当」… … …（記事全文3,735文字）
