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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年11月15日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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米中首脳オンライン会談では、朝鮮戦争終結に向けて話し合われる。岸田首相「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と語るも、日本は完全に蚊帳の外に置かれている。
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◆〔特別情報１〕
　これは、上皇陛下の側近でMSA資金最終承認者である吉備太秦からのトップ
情報である。
　岸田首相は11月12日、都内で開かれた拉致被害者の早期帰国を求める集会に出席し、「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を語った。実現できれば、歴史的にすごいことだが、岸田政権での拉致問題の解決ははっきりいって無理。なぜなら、朝鮮戦争終結に向けての動きのなかで日本はいま、完全に蚊帳の外に置かれているからだ。15日にはオンラインで米中首脳会談が開催されるが、今回は、朝鮮戦争終結に向けて話し合われることになっている。


　いろんな意味で中国経済は厳しいので、中国としては一日も早く朝鮮半島の問題を解決して、北朝鮮に対する経済制裁を早く緩和してもらいたいというのは、中国としても望むところ。しかし、日本はまったく蚊帳の外に置かれている。そこに日本を絡ませると必然的に拉致問題が絡んでくるからだ。拉致問題が絡んでくると、朝鮮半島の問題は、うまくいくものもうまくいかなくなる。そのため、米国経由で拉致問題を話し合うのは、朝鮮戦争が終結した後ということにならざるを得ない。
【参考】「米国は中国の米国大使館経由で北朝鮮に対し、経済制裁解除を提案、朝鮮戦争終結に向けて大きく動き始めた。立憲民主党新体制では外交問題を重視すべし。」
2021.11.2　板垣英憲「情報局」

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