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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年9月28日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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習近平が梯子を外し、国営銀行が融資を止めた恒大集団のデフォルトは避けられない。恒大集団だけのデフォルトには留まらず中国経済は連鎖破綻する。これで習近平体制崩壊のカウントダウンになっていく。
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◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近でＭＳＡ資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。
　遂に、中国の恒大集団デフォルト危機に直面している。これはひどい話だ。元々は不動産事業でマンション開発を手掛けてきたところで、多角的に電気自動車もやったりしているけれども、完全な国営企業だ。中国の銀行も当然、国営であり、国営銀行が国営の恒大集団にバンバン融資をしてきていた。アジアの強豪サッカーチーム「広州FC」の親会社でもあり、なぜ国営企業の恒大集団がサッカーチームを所有したかというと、習近平が大のサッカー好きだったからだ。習近平の指示で、サッカーのフィールドが50面ほどある学校をつくって育成に力を入れてきた。ところが恒大集団は、売上が12兆円なのに、負債は33兆円もある。これまでは銀行が支えてきたところを今回、習近平がいきなり梯子を外した。それには理由が2つある。ひとつは、四川省で起きた水害により、恒大集団がつくっていたマンションの多くが倒壊してしまったこと、これが引き金となっている。水害は四川省だけに留まらず、上海近くまでビルが倒壊してしまっている。それで二進も三進もいかなくなってしまった。そしてもうひとつは、いまの時点で既に販売しているマンションで、工事が止まっている物件に入居予定の人が526万人いる。中国国内の格差が広がり、そうしたマンションを北京では4億円くらいで販売している。その工事が止まってしまっていて、人民からの不満がものすごいことになっている。


　恒大集団自体は、世界から投資対象になっており、日本でも恒大集団にはGPIFが95億円ほど投資している。社債の利率が年利20%と有り得ない高さだ。日本のGPIFは、186兆円運用しているので、95億円はたいしたことないといえば、たいしたことないので、日本では大きな問題にはなっていない。しかし利率が高いだけに世界中の投資家が投資してきていた。ところが習近平が梯子を外し、国営銀行が融資を止めているので、恒大集団は、近いうちに間違いなく破綻、いわゆるデフォルトする。何より、国内向けの利払いは、人民元でなんとかなるとしても、海外の投資家にはドルで払わなければならず、それがどうにもならない。そしてこれは、恒大集団だけのデフォルトには留まらない。中国の国営企業が恒大集団のデフォルトを発端にして、次々とバタバタと破綻していく可能性が大きい。なぜなら、恒大集団がデフォルトすると、その分の巨額な何兆円という負債を国営銀行が不良債権として抱えることになる。そうすと、その影響で他の国営企業に融資できなくなるという現象が間違いなく起きる。そうなると、他の国営企業もドミノ倒しのように破綻していく可能性が出てくる。やがて中国経済は崩壊する。恒大集団の売り上げだけで中国のGDPの2%いっていた。それに他の国営企業の大きいところも同じような状態になってくると､中国という国の経済自体が立ち行かなくなる。
◆〔特別情報２〕
　中国という国の経済自体が立ち行かなくなったとしても、リーマンショックと比べれば、世界的な規模は小さい。ただし世界中の企業が投資しているので、リーマンショックほどではないにしても、影響が世界規模になる。
　売り上げが12兆円なのに、負債は33兆4千億円ほどある。日本の国家予算の3分の１に相当する負債であり、フィリピンのGDPと同じくらいだ。そこがデフォルトすると、余波は世界に広がることは避けられない。中国経済の崩壊は、来月だろう。これは、習近平の致命的な失敗になる可能性が高い。

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