━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年5月11日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本は、いまだに中国に実質ODAとして、令和3年度の予算の、しかも一般会計で5千億円を送るように組んでいた。この問題は、近いうちに世界中から叩かれ、二階俊博幹事長の立場は悪くなるだろう。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報３〕 これは、上皇陛下の側近でＭＳＡ資金の最終承認者である吉備太秦からのトップ情報である。 日本は、いまだに中国に実質ODAとして、令和3年度の予算の、しかも一般会計で5千億円を中国に送るように組んでいた。日本は、GDPで2011年に中国に抜かれて10年が経つ。ODAは政府開発援助なのだから、先進国が発展途上国に対してやることなので、GDP3位の日本が、日本の1.5倍のGDPを出している世界第2位の中国に対してODAを送るなどおかしい。しかし、GDPが抜かれてからもずっと、ODAは続いてきていた。2018年に安倍前首相がＯＤＡ終了を中国に宣言したのだが、実質続いていた。これは、二階俊博幹事長が習近平国家主席にゴマをすろうという思惑と、協力金(実質ＯＤＡ)として出した5千億円の一部をキックバックしてもらって自分の懐に入れようという思惑があったからだ。ところが中国はスパイがいて元の金額がバレるという理由でカネを抜かせない。つまり、二階の思惑は外れることになる。この問題は、近いうちに世界中から日本は叩かれることになり、二階の自民党内での立場は悪くなるだろう。特に、米国をはじめとする、クアッドの枠組みからは非難される。日本国内でも、コロナの自粛での休業補償などで、十分な補償が出来ていないなかで、さらに米中が対立しているなか、堂々と予算を組んで支援しようとしていることは許しがたいことだ。 2018年10月25日に北京で開かれた日中首脳会談で安倍晋三首相が、中国向けODAが「歴史的使命を終えた」として、終了する方針を伝えたことで、日本から中国へのＯＤＡは終わっていたかのようであったけれども、実際は違っていたようだ。厳密には、新規開発援助は終了し、日本にも影響が及ぶ環境対策など2019年以降も期間が残っていた継続案件については2022年3月をもってようやく終了となる。また、新規ＯＤＡに代る新たな日中間の枠組みとしては、「開発協力対話」を立ち上げ、途上国援助などで連携を図ってきていた。結局、表向きは、「中国の途上国援助」を、裏では日本が協力という名目で支援しているということになっていたのだ。中国覇権「一帯一路」を日本の税金で支援してきたことになる。 2021年度のＯＤＡ予算は、5610億568万円で、コロナ禍のなかでも前年度から1.2％アップで、一般会計全体のODA予算は6年連続の増ということだ。 対中国包囲網の路線のなかで、習近平にゴマをする二階が窮地に立たされることはともかくとしても、日本の対中国外交はそれほど単純なものではない。習近平が台湾侵攻を実行するかを見極めつつ、その後の日中関係を想定しておかなければならない。安倍晋三前首相は再々登板の下心から、まるで台湾有事を捉えて憲法改正まっしぐらの発言を繰り返しているけれども、バカな挑発に乗せられてはならない。有事のときは、「超法規的措置」で対応できる。よって、憲法に中途半端な自衛隊明記など全く必要ない。 ◆〔特別情報２〕… … …（記事全文3,336文字）
