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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年5月12日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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自民党にとって東京オリンピックの開催の是非は、続く北京オリンピックとの兼ね合いで、日中合戦の様相となっている。「さざ波」発言まで飛び出て、保守陣営のオリンピック中止阻止の徹底抗戦が始まっている。
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◆〔特別情報１〕
　これは、二階派「志帥会」の重鎮からのトップ情報である。
　東京オリンピックの問題は、自民党内で大変なことになっている。中止や延期の世論が高まるなか、自民党の代議士はみんな、なんとか開催したいと粘っている。というのも、もしやらなかったとしたら、あと10ヶ月もすれば中国北京で冬季オリンピック(2022年2月4日～2月20日)が開催される。中国が開催できて、たった7ヶ月前の日本では開催できなかったとなると、日本の面目は丸つぶれで、世界に向けて恥をかくことになり、一方の中国の面子は保たれる。中国は、独裁国家であり、コロナの感染にしても抑え込んだ、GDPにしても伸びていると、ウソを発表できる国家体制だ。本当のことを報道しようものなら、粛清されてしまう、そういう国だ。しかし、国際的には、一年もしない間に、日中両国で明暗が分かれてしまう。そこを自民党の国会議員たちが、ものすごく悩んでいる。自民党にとって東京オリンピックの開催の是非は、続く北京オリンピックとの兼ね合いで、日中合戦の様相になってしまっているのだ。だから、「さざ波」発言まで飛び出て、まさに、ポツダム宣言受諾に反対した徹底抗戦派さながら、保守陣営のおおがかりなオリンピック中止阻止のための抗戦が始まっている。5月11日各紙朝刊に「宝島社」が掲載した、「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される」という一面広告が、それを物語ってしまっている。しかし、既にバッハ会長は小池都知事との間で、渋々了承している。


　小池百合子都知事のオリンピック開催中止は、都議選を意識した動きだということでも自民党の代議士たちは警戒感を強めている。都民ファーストの会を強くするために、小池はこのコロナ感染拡大を利用して全面に出てきている。それをなんとか押さえなければいけないということで、自民党の代議士たちが神経をとがらせている。
つまり、自民党にとって東京オリンピック中止は、中国に負けることと、都議選で小池に負けること、この2つの敗北を意味しているのだ。この2つが、自民党代議士たちの中心的なテーマで、党内は大変な状態になっている。小池は都議選を有利に持っていき、国政に復帰したいとギラついている。それに対抗すべく、自民党はいま必死で連日対策会議に詰めている。
◆〔特別情報２〕
　以下は、上皇陛下の側近でMSA資金最終承認者である吉備太秦からの、東京オリンピック関連情報である。

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