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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2021年1月18日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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数年後には、台湾と日本が世界の産業の米である半導体の主導権を完全に握るようになる。最強のコンビだ。これから最先端の半導体技術は、核兵器よりも抑止力となる。つまり半導体の最先端のプロセスを握った国が、世界を制することになる。
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◆〔特別情報1〕
　これも上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。
数年後には、台湾と日本が世界の産業の米である半導体の主導権を完全に握るようになる。最強のコンビだ。台湾と日本に嫌われた国は、電子機器は何もつくれない。それは中国であろうが、米国であろうが、ヨーロッパであろうが、東南アジアであろうが世界中全部そうなる。これ以上の安全保障はないくらいのレベルの話だ。だから、いままで台湾が中国に出していたアッセンブルだとかテストを全部、日本に持ってくれば、日本の雇用も増えるし業容転換も出来る。日の丸半導体の時代はどこもやっていたことなので、簡単に業容転換出来る。1980年代は、日本の半導体がダントツ世界一だったわけだが、ここへきて、日の丸半導体が復活するということが、確定している。では、なぜそうなったか。


　いま米国にはゴールドは全くない。ジャパニーズ円の外貨準備高もほとんどゼロだ。だから、ゴールドもなければ、円の準備高もないということで、日本から自動車部品などの貿易において、苦境に立たされる。
　そのようななかで、台湾のTSMC（台湾セミコンダクターマニファクチャーリングカンパニー）が、茨城県の筑波研究学園都市に最先端のサブミクロンのプロセス（微細加工技術）を開発するため、試作ラインを作ることを決めた。日本政府は、表向きは第三次補正予算から900億円投資することになっているが、既に資金は出ている。つまりこれはルネサスを含めた日本の半導体に協力を促すものであり、これをどんどん進めていき、一年後くらいに日本の筑波に量産工場もつくっていく。そうなると日本と台湾と共同で同じ製品をつくるようなことができるようになる。これにより日本は米国からも中国からも干渉される事なく、世界一の水平分業体制を確立することができる。半導体は産業の「米」であり、日本の半導体はこれで完全に復活するということだ。
　世界で垂直統合型でやっているのはインテルだけなので、それ以外のXilinx（ザイリンクス）だとかＡＭＤだとかTI （Texas Instruments）だとかアルテラだとか、これら名だたる米国の半導体メーカーをはじめ、世界中が日本めがけて、農業でいうところの田んぼの作付け争いになっていく。
◆〔特別情報2〕

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