□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年４月２４日第３３５号
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 　　　　「たちかぜ」判決が迫った特定秘密保護法の破棄
　　　　　 
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　私は４月２２日のメルマガ第３３２号「脚光を浴びる自衛隊の光と陰」で書いた。

　最近やたらに宣伝されている自衛隊には陰の部分がある事を忘れてはならないと。

　その陰とは軍隊組織に内在する人間性の否定であると。

　集団的自衛権の行使容認によって軍隊化する自衛隊にとって、陰に部分が大きくなる事は必至だ。

　果たして政府や防衛省・自衛隊にはその覚悟があるのか、と書いた。

　そんな自衛隊の陰の部分が問われている海上自衛隊護衛艦「たちかぜ」の「いじめ」訴訟の控訴審判決が４月２３日に東京高裁で下される。

　その判決に注目せよと書いた。

　そしてその判決が４月２３日に下された。

　その結果をきょう４月２４日の各紙が一斉に報道した。

　一審判決を上回る巨額の賠償責任を国・自衛隊に認めた上で、国・防衛省・自衛隊は証拠を隠蔽し、ウソまでついて責任を回避したと弾劾した。

　まさしく軍隊組織としての自衛隊の陰の部分が断罪されたのだ。

　しかし、この「たちかぜ」訴訟の東京高裁判決が迫ったのは自衛隊の組織的犯罪だけではない。

　東京高裁がここまで強い断罪判決を下す事が出来たのは、公益通報保護法に基づき内部告発した三等海佐の勇気ある行動があったからだ。

　もしこの海佐の内部告発がなければ、国・防衛省・自衛隊は「いじめ」の存在を否定し続けていただろう。

　東京高裁もここまで強く国・防衛省・自衛隊の責任を判定できなかっただろう。

　しかし特別秘密保護法が安倍首相の手で強硬に成立させられてしまった。

　この天下の悪法によって内部告発は困難になる。

　内部告発した者が罰せられ、国家権力は組織的国家犯罪を隠し続けることができる。

　特定秘密保護法は安倍首相の手で強硬に成立させられてしまったが、我々はその発動を阻止し、この稀代の悪法をなんとしてでも葬り去らなければいけないということである（了）

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