□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１４年１月２８日第９９号
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　　　ハーグ条約の加盟で日本の子供が米国に連れ戻される事になる
　　 
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　１月２５日の朝日新聞が報じていた。

　日本政府は２４日、国際結婚が破綻したときの子供の扱いを定める「ハーグ条約」に署名したと。

　これによって今年の４月１日から日本はハーグ条約に加盟することになると。

　私はこの記事を、とうとうハーグ条約が発効したか、これで日本の子供が米国に連れ戻されるケースが増えるだろう、という思いで読んだ。

　もちろんハーグ条約自体は中立的だ。

　両親の国籍を問わず、条約に従って最後は司法が決める事になる。

　だから日本の子供が米国に連れ戻されると断言するのは極端だ。

　しかし私は現実の問題として、そういうケースが増えると思っている。

　その最大の理由は、このハーグ条約の担当省庁が外務省であり、外国政府から要請の基づいて、子供を連れ帰った日本人親の居所を突き止める役割を担っているからだ。

　ハーグ条約へ日本が加盟する事をもっとも強く要求した国は米国だ。

　そして外務省は対米従属一辺倒の省庁だ。

　その外務省が米国政府の要望を受けて子供を日本に連れ帰った親を警察に頼んで追跡し、見つけ出す。

　外務省のことだから米国政府の意向を受けて必死で探し出そうとするだろう。

　もちろん見つかったからといってすべての親が子供を米国に帰さなければならないわけではない。

　日本の司法判断も重要な役割を果たす。

　しかし、その司法でさえどこまで中立性を保てるかはわからない。

　私は日本の子供が米国に連れ戻されるケースが増えていくような気がする。

　日本がハーグ条約に加盟するということはそういう事なのである（了）

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