□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月１８日第３５５号
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　　　政府は東電を早く楽にしてやったほうがいい
　　　
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　福島原発事故が起きた直後、東電は福島から逃げ出そうとした。

　その時、「逃げるのか」とそれに待ったをかけたのが菅首相だった。

　皆が評価するこの菅首相の判断は、今にして思えば大きな間違いだったのではないと私は思う。

　あの時東電が原発事故は自分たちの手に負えないと逃げ出していたなら、間違いなく東電は社会から追放され終わっていた。

　原発事故の処理はすべて政府の責任で行なわなければならなかったに違いない。

　そうなれば、政府は福島原発事故の処理の大きさと困難さの責任を一手に引き受けざるを得ず、もはや原発維持や原発輸出などというふざけた事を言う余裕などなかったはずだ。

　日本は選択の余地なく脱原発に舵を切らざるを得なかった。

　それから２年あまりたち、随分と無駄な年月を費やしたが、ついに東電は終わり、そして日本政府はもはや原発維持をあきらめざるを得なくなりつつあると私は思う。

　東電は５月１５日、副社長に就任する予定の片岡和久という常務執行役が、その役割を辞退したと発表した。

　昇格がすべてのサラリーマンの常識では考えられないことだ。

　すでに３月３１日の東京新聞「ふくしま作業員日誌」では、東電を退社する若手社員が次々と出てきているという記事が載っていた。

　要するに東電はもはや健全な企業の体をなしていないということだ。

　それはそうだろう。

　事故処理に明け暮れ、企業の命である収益を上げる営みはストップしたままだ。

　おまけに事故処理は、汚染水の海水への放出から始まって、除染、賠償、安全強化など、どれ一つとっても手に負えないものばかりだ。

　政府はそろそろ東電を楽にさせてやったらどうか。

　そして政府の全責任で原発事故の処理に取り組むしかない。

　おりから、ここにきてこの二年間の政府の原発事故対応策の矛盾が次々と出てきている。

　福井の敦賀原発についで、青森の東通原発も活断層の上にあると原子力規制委員会の専門家チームが断定した（５月１８日産経）。

　高速増殖炉もんじゅに一万点もの安全点検不備が見つかったと指摘され、５月１７日、鈴木篤之日本原子力研究開発機構理事長が引責辞任した。

　ついにＮＨＫが除染をしてもその効果には限度があるという独自調査の結果を報道するようになった。

　これを要するに、もはや原発再開・維持などはとても無理だということだ。

　そのうちに政府は原発政策で行き詰まるだろう。

　そうであれば脱原発への方向転換は早ければ早いほうがいい。

　東電をやはく楽にさせ、自らも楽になることである（了）

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編集・発行：天木直人
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