□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年２月１９日第１２８号
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　　原発が経済的に成り立たない事を証明している米国の原発事情　
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　きょう２月１９日の産経新聞に米国の原発事情に関する極めて興味深い記事が掲載されていた。

　「コスト競争力低下　相次ぐ原発廃炉」と題するその記事の要旨は次の通りだ。

　すなわち米国では廃炉に追い込まれる原発が相次いでいるという。

　老朽化や福島原発事故を受けた規制強化で補修費が巨額になり、補修工事も長期化するため採算が取れないからだ。

　おまけにシェールガスの開発ブームで原発のコスト競争力が低下している。

　米国の原発産業は大きな岐路に立たされている・・・という記事だ。

　これはまさしく原発はもはや経済的に成り立たないということだ。

　日本はこれに加えて地震国という決定的な安全上の問題がある。そのためにさらにコストがかさむ。

　どう考えても経済的になりたたないはずなのに、いまだに原発維持の政策が取られようとしている。

　なぜ米国では廃炉が相次ぐのに日本ではそんな悠長な議論ができるのか。

　その答えは唯一つ。その経費を国民に転嫁させるかたちで国が認めるからだ。

　その裏には国と東電と原発に依存する関係者たちが結託した利権の共有という日本の構造がある。

　国民がそれに気づき、許さないと拒否すれば原発など存続できるはずがないのである（了）。


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