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前回の第15回では、「増やす(アセットアロケーション)」をテーマに、なぜ私の資産の大半が現金や手堅い債券で固められているのかをお話ししました。
今回、書籍第5章をベースに、第16回は「全体設計と家族の合意編」、次回の第17回は「具体的な債券ラダーと暴落時ルール編」を伝えしていきます。
いきなりですが、数字をひとつ。
退職後5年間の平均リターン(単純平均)がまったく同じ「0%」であっても、暴落が最初に来ただけで、5年後の資産残高に約600万円もの大差がつきます。
現役時代は、毎月の給料という強力な盾がありました。たとえ株価が半分になっても、生活費は給料から出せるため、ただ嵐が過ぎ去るのを待っていればよかったのです。
しかし、リタイアした瞬間からルールは180度変わります。定期収入が途絶え、自分の資産を切り崩して生活費を捻出する「減らさない防衛戦」が始まるからです。
今回は、次の3つをお届けします。
・暴落の「順番」で5年後の残高に600万円の差がつく「シーケンス・リスク」の正体
・「歳を取ったら株を減らす」の常識に疑問を投げかける、資産寿命の考え方
・退職金5,500万円の国債提案を妻に全額却下された実話と「3バケツ」の住み分け
1. 暴落の「順番」が資産寿命を決めるシーケンス・リスク
FIRE後の取り崩しを考えるとき、多くの人が陥るのが「全額現金」か「株式偏重」かという極端な二択です。
しかし、全額を現金のまま置いておけば、物価上昇(インフレ)によってお金の価値がじわじわと目減りし、老後の後半でジリ貧になります。反対に、資産の大部分を株式に入れたままリタイアすると、「退職直後の大暴落」というたった一度の不運で再起不能のダメージを負う危険があります。
これが、リタイア初期に最も警戒すべき「シーケンス・オブ・リターン・リスク(収益率の順序のリスク)」です。平たく言えば、「運用成績の平均点ではなく、暴落が『いつ』来るかという順番によって資産寿命が決まってしまうリスク」のことです。
言葉だけではイメージしづらいので、簡単な数字で比べてみましょう。初期資産5,000万円の全額を株式で運用し、毎年300万円を取り崩すケースで、5年間の市場の騰落率(+20%、+10%、0%、-10%、-20%)の「順番」だけを入れ替えたシミュレーションです。
経過年 ケースA(好調スタート) ケースB(暴落スタート)開始時 5,000万円 5,000万円 1年目 +20% → 5,700万円 -20% → 3,700万円 2年目 +10% → 5,970万円 -10% → 3,030万円 3年目 0% → 5,670万円 0% → 2,730万円 4年目 -10% → 4,803万円 +10% → 2,703万円 5年目 -20% → 3,542万円 +20% → 2,943万円 ※試算条件:初期資産5,000万円の全額を株式で運用し、毎年年末に300万円を取り崩した説明用の簡易シミュレーション(税金・手数料は考慮せず、1万円未満切り捨て)。
① 5年後の残高に約600万円の差がつく
どちらのケースも、5年間の騰落率を単純平均すれば同じ「0%」です。それでも、最初に上昇が来たケースAは3,542万円が残るのに対し、最初に暴落が来たケースBは2,943万円まで減ってしまいます。わずか5年で約600万円もの差が開くのです。
② 痩せ細った元手からは回復の恩恵を受けられない
なぜこれほどの差がつくのか。たとえば株価が2割下がると、同じ300万円を作るのに売却しなければならない株数は平時の1.25倍に膨らみます。一度売ってしまった株は手元に戻らないため、4年目・5年目に相場が+10%、+20%と急反発しても、痩せ細った元手では回復の波に乗れなくなります。
つまり、FIRE後の資産防衛における最大のテーマは「相場を当てること」ではありません。「退職直後に大暴落が来ても、安値になった株を売らずに済む構造をどうやって作るか」 ──これに尽きます。
そして、その「売らずに済む構造」を自動で作る方法が、これから紹介する「右肩上がりの配分=バケツ戦略」です。
2. 常識の罠──「歳を取ったら株を減らす」が資産の枯渇リスクを高める
ここからは、シーケンス・リスクを構造的に封じ込めるための学術的な根拠と、我が家の実践記録に入っていきます。
「100-年齢」に疑問を投げかける資産寿命の研究

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