海上自衛隊の218名規模の大規模な懲戒発表となった。 さらに酒井海上幕僚長が責任辞任し、事実上の更なる措置となった。不正金額もその後も次々と発覚し、総額5000万円を超える見込みとなっている。調査が進むとともに金額は膨れ上がり、逮捕者や懲戒者は増えていくことと思われる。この潜水手当の問題については、月刊Hanada９月号に寄稿した。
 
     29日にある団体での講演をした時、近くの書店で月刊Hanadaが午後５時時点で残り２冊だけになっていた。講演後に前の席いた２人のお客さんが駆け込みで本をゲット。わずか１日でその書店は完売のようだ。とてもよく売れているようで、うれしい。 
多くの人がこの記事に触れ、この問題の根幹を知ってほしい。
 

    自衛隊員の不正問題、特定秘密情報保護法での適正評価のない人物が保全区画に指定されているCICに立ち入っていた問題（特秘の不適切な取り扱い）と潜水手当問題、パワハラ、食堂での不正飲食までが現在発表されている内容でほとんどが海上自衛隊発の問題だ。

    現在、この問題に対して特別防衛監察が行われている。予言しておこう。特別防衛監察の範囲が広がれば広がるほど、海上自衛隊内の手当の不正受給や不適切な書類記載事件は拡大していくはずだ。人員不足の海上自衛隊はもはや、そのルールでは運用できない。

「もはやこの人員で正常な運用はできない。国を護ることは困難だ。」ともっと早い段階で言えばよかったのだ。
 
誤魔化しつづけようとするから、このようなルール違反を重ねる結果になる。この事件で、海上自衛隊員は限りなくゼロに向かうのではないかと危惧する。泥船から逃げ出すように、隊員は海上自衛隊の艦艇勤務から逃げ出すことだろう。
 
    なぜか？　

ルールがある以上、それを守らなければならない。
そして自衛隊では業務が命じられれば「無理です。とてもこの人数でその時間内にはできません。」が言えない。命令は絶対だ。

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