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SNS規制をする国をトランプは許さない～トランプ大統領のオンライン検閲禁止は、世界中で要求される。SNS規制派議員は震えて眠れ！～
トランプ大統領は「米国市民の言論の自由を侵害する行為」を連邦政府が関与、奨励、または資金提供することを禁じる大統領令に署名した。署名内容は下記の通りである。特に重要な所は太字部分である。
大統領令：言論の自由を回復し、連邦検閲を廃止する
合衆国憲法および法律、ならびに合衆国法典第3編第301条により大統領として私に与えられた権限に基づき、以下の通り命令する。
第1条
目的 合衆国憲法修正第1条は、わが国の共和制の成功に不可欠な修正条項であり、政府の干渉を受けずに公の場で自由に発言するアメリカ国民の権利を保障している。 過去4年間、前政権は、オンラインプラットフォームにおけるアメリカ国民の言論を検閲することで、言論の自由を踏みにじってきた。その際、ソーシャルメディア企業などの第三者に、連邦政府が承認しない言論を修正、削除、またはその他の方法で抑制するよう、実質的な強制圧力をかけることが多かった。 「誤報」、「偽情報」、「悪意ある情報」に対抗するという名目で、連邦政府は、国民の議論の重要な問題について政府が望ましいと考えるストーリーを推進する形で、合衆国全土のアメリカ市民の憲法で保護された言論の自由を侵害した。言論に対する政府の検閲は、自由な社会では容認できない。
第2条
方針 米国の政策は以下の通りである。
(a) 米国国民が合衆国憲法で保護された言論を行う権利を確保すること。
(b) 連邦政府の役人、職員、または代理人が、いかなる米国市民の言論の自由をも違憲に侵害する行為に関与したり、そのような行為を容易にしたりしないことを確保すること。
(c) 納税者の資金が、合衆国市民の言論の自由を違憲に侵害する行為に関与したり、それを容易にしたりするために使用されないことを確保すること。
(d) 言論の検閲に関する連邦政府の過去の不適切な行為を特定し、適切な措置を講じて是正すること。
第3条
保護された言論の検閲の廃止
(a) 連邦省庁、機関、団体、役員、職員、または代理人は、本命令第2条に反する方法で、行動を起こしたり連邦の資源を使用したりしてはならない。
(b)司法長官は、行政省庁の長官と協議の上、この命令の目的および政策に反する過去4年間の連邦政府の活動を調査し、政策担当副長官を通じて大統領に提出する報告書を作成するものとする。報告書の所見に基づき、適切な是正措置を講じるための勧告を添えるものとする。
第4条
一般規定。
(a) 本命令のいかなる内容も、以下のものを損なう、あるいはそれらに影響を与えるものと解釈されてはならない。
(i) 法律により行政省庁または行政機関、あるいはその長官に与えられた権限、または
(ii) 予算、行政、立法に関する提案に関する行政管理予算局局長の職務。
(b) 本命令は、適用法に準拠し、かつ、歳出予算の成立を条件として実施されるものとする。
(c) 本命令は、いかなる当事者による、合衆国、その省庁、機関、または事業体、その役員、従業員、または代理人、またはその他の人物に対する、法律上または衡平法上の強制力のある、実体上または手続上の権利または利益を創設することを意図しておらず、また創設しない。
ホワイトハウス、
2025年1月20日。二番目の太字部分の、
『(d) 言論の検閲に関する連邦政府の過去の不適切な行為を特定し、適切な措置を講じて是正すること。』
が特に強烈だった。
『過去の不適切な行為を特定し適切な処置を講じて是正すること』とは、つまり、過去に言論を弾圧した者を特定し、情報を正せ、もしくは処罰しろという意味だ。
この大統領令は、単に『政府が言論弾圧してはならない』という大統領令ではなかった事になる。また、これは、あくまでもアメリカ国内の話で、日本には関係ないと、日本の政治家は考えているようだが、
甘い。
甘すぎる。
この件に関して、今回は述べたいと思う。
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