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決戦：高市vs松川～SNSを潰そうとするファシストたちと高市早苗～
いよいよ日本政府がSNS規制に乗り出そうとしている。
それは林官房長官の発言、松川るいの提言からも明らかだ。
トランプ大統領は、
『政府は自国民の発言を誤報や偽情報と決めつける事はしない』
と宣言した一方で、日本政府は、SNS規制の道に進もうとしている。誤報や偽情報を判定を政府が行う事を前提としており、特に松川るいの提言は、誹謗中傷の名の下に、誹謗中傷とは全く関係の無い事柄、SNSのPV数で稼ぐビジネスモデル自体の否定を含むものだった。TVも、WEBメディアも、基本的に視聴者数で稼ぐビジネスモデルであるにも関わらず、SNSだけをターゲットにしている点が、悪質だ。
さらに『こたつ記事』の即刻削除義務という、誹謗中傷とは全く関係の無い松川の提言は、自分の不利な情報が拡散する事を禁止するための策でしかない。情報は、まさに学術論文がそうであるように、多くの者に引用されることで広まっていく。しかし、この『こたつ記事即刻削除義務』とは、解釈次第ではニュースをシェアしただけで削除義務を負う事になる。
さらにSNS運営会社に即刻削除義務を負わせるとは、2022年時点で1日に5億件もの投稿がされるXでは実質的に不可能であり、それだけでXの経営を不可能にする提言でもある。
ホワイトハウスは、ブリーフィングルームと呼ばれる記者会見室に、SNSインフルエンサーの入室を許可したが、日本政府は真逆の方向に進もうとしている。以上が、私がポストで既に述べた通りだが、現状の要約である。しかし、この現在の状況を別の視点で、より広い視野でみると、自民党内で何かが起きている事に気が付く。
元々、偽情報・誤情報対策は、闇バイト対策と同時に高市早苗議員が会長を務める『治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会』が行うはずだった。
しかし、いきなり松川るいが、しゃしゃり出てきた。
おかしい。
これは何かあると考えるべきだ。
今回は、この推察がテーマだ。
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