◆外務大臣が収賄容疑者に⁉
11月18日、米司法省はIR（カジノを含む統合型リゾート）への参入目的で日本の国会議員らに賄賂をわたしたとして、中国・深圳にあるオンライン賭博業者「500ドットコム（現ビットマイニング）」の元最高経営責任者（CEO）の潘正明を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴したと発表しました。潘被告は2017～19年にコンサルタント（加森観光の加森公人会長か？）を通じて日本の政治家らに190万ドル（約2.9億円）を渡したとされていますが、その中に現外務大臣、岩屋毅氏が含まれています。現金だけでなくマカオや北海道への数度の旅行や接待（性接待も含む）、ブランドバッグなど贈答品も渡したとされ、これが事実だとすればかなり大規模の贈収賄事件になります。
 
G7外相会議から帰国した岩屋大臣は29日、記者会見しましたが「インディペンデント・ウェブ・ジャーナル」の濱本記者が早速、この件について質問をしました。濱本記者が「岩屋大臣は当時この容疑を否定しており現在、すでに控訴時効を迎えているため国内的には、問題は終わった話とされています。（中略）収賄側である岩屋大臣も容疑者となるという指摘もあります。岩屋大臣は米国に収賄容疑者とされている状態で、海外への渡航なども多い外務大臣としての職務を全うできるとお考えでしょうか。」と訊くと、岩屋氏は固い表情で「まず、はっきり申し上げておきたいと思いますが、これはすでに終わった話だと思います。私は、令和2年の1月4日に記者会見を行って、申し上げたとおりでございまして、私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。まして工作を受けたこともありません。」と答えました。
 
濱本記者の「外務大臣としての職務を全うできるとお考えでしょうか」という質問に岩屋氏はまともに答えていません。過去の収賄容疑を岩屋氏が否定したことは分かっています。問題は今、米司法省がIR汚職事件を蒸し返していることです。局面が変わったのです。今の状況に外相としてどう対応するつもりか、という質問なのです。なぜ今、起訴事実を司法省が発表したのか、という情報分析や今後の対応について外務省も手を打てていないように見えます。

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