◆コロナワクチンが「定期接種」に
厚生労働省は新型コロナワクチンの定期接種を10月1日をめどに開始するそうです。これまでコロナワクチン接種は全額、公費負担でしたが、来月からは季節性インフルエンザ同様、接種費用の一部は自己負担になります。対象者は65歳以上の高齢者と60～64歳の重症化リスクが高い人です。それ以外は「任意接種」となるので原則、全額自己負担で約7,000円位になるようです。
 
自己負担額は自治体によって異なります。国は接種1回当たり8,300円を自治体に助成します。ワクチンは１本15,300円（高い！）なので、たとえば名古屋市の場合、市が3,800円助成するので個人負担は3,200円になります。東京都渋谷区は区が7,000円出すので区民の負担はなし。大阪府泉大津市の場合、市は助成しないので個人負担は7,000円になります。泉大津市の南出賢一市長は「コロナワクチンは副反応リスクがあるので自治体が助成して接種を勧めることはできません」と言っています。泉大津市は副反応や後遺症に苦しむ市民に対する相談窓口や治療をやっていますが、こういう自治体はまだ少数派です。 

 新型コロナは現在、指定感染症５類で、インフルエンザよりも重症化率は低いです。最近は発熱もないコロナ（？）が流行しているそうで、もうただの風邪と変わらないと見ていいでしょう。それなのに、なぜ国や自治体が助成をしてまで高額なワクチン接種を推奨するのか。税金の無駄遣いです。今、国がやるべきことは、この４年間の感染症対策が適切であったかどうかをきちんと検証すること、ワクチンの効果を確かめること、被害の実態を調査すること、健康被害に苦しむ人たちを救済することだと思います。ところが国も厚労省もワクチンの副反応や健康被害を訴える人たちには向きあおうとしないどころか、むしろ被害の実態を隠蔽しています。

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