◆火葬代に燃料サーチャージがプラスされる⁉
去年（2022年）5月、『MONEY VOICE』が「中国資本傘下の東京博善でまたも値上げ。東京23区内でシェア7割。商売がたきも皆無でやりたい放題かと、つのる都民の不満」という記事を書きました。テレビや新聞が扱わないのでほとんどの日本人が知らない葬儀社「東京博善」の問題。身内の死という、当事者にとっては大問題に直面したときに慌てないように、あらかじめ知っておく問題だと思って取り上げます。
 
火葬場というと自治体が建設し、運営しているといったイメージが強いですが東京23区では9か所ある火葬場のうち公営のものは2か所だけで、7か所は民間企業という珍しい状況です。その7か所のうち町屋・四ツ木・桐ケ谷・代々幡・落合・堀ノ内の6か所を運営しているのが「東京博善」という会社です。去年、安倍晋三元首相が荼毘に付されたのも東京博善の「桐ケ谷斎場」でした。皇族もご縁のある「落合斎場」「代々幡斎場」などを管轄する東京博善が去年の夏、中国系企業になったと思ったらいきなり法外な値上げをするようになりました。
去年5月から葬儀を行う式場と控室、遺体と最後に対面するお別れ室、火葬中の待ち時間などに利用する休憩室がいきなり約2万円、値上がりしました。東京博善は値上げの理由について「エネルギーコスト上昇に加え、人件費や諸物価の高騰もあり、やむを得ず改定をさせていただく」としています。葬儀のほうは安い公営の施設を使うとしても火葬をするときはどうしても休憩室などを利用せざるを得ないので、ネットでは「実質上の火葬料値上げだ！」という悲鳴のような声が上がっています。
 

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