◆チャイナマネーに買われる土地
去年（2022年）9月20日、「重要土地利用規制法（重要土地等調査法）」という法律が施行されたのを御存じでしょうか。国境に近い離島や自衛隊・米軍の基地周辺の土地が外資（主に中国系企業）に買われていることは何十年も前から言われていました。そこで基地など重要施設周辺1キロ以内の土地に限って利用状況（所有者、買収の目的など）を調査し、機能阻害行為（施設や離島等の機能を阻害する行為）を防止する必要がある場合にはその地域を「注視区域」「特別注視区域」と指定する法律ができました。 

「注視区域」「特別注視区域」に指定された土地で所有権の移転をする場合には契約の当事者に届出が義務づけられます。機能阻害行為が行われた場合は土地の利用者に対して必要な措置をとるように勧告・命令をすることができます。外資による土地買収に歯止めをかける意思を政府がようやく示したことは良かったとは思いますが遅すぎます。日本は無人島も多く、所有者の不明な土地もたくさんあります。いっぽう地元では外資でも買ってくれれば大歓迎という空気が支配的で、地方自治体も積極的に後押ししてきました。一度買われた土地はどんな使い方をされているか調査はできても買い戻すということは、ほぼ不可能です。
 

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