◆官邸が感染症対策を主導？
9月20日からコロナウィルスの変異株オミクロンの「XBB.1.5」系統だけに対応した「一価ワクチン」の接種が全国で始まりました。来年3月の年度末まで公費負担で接種できるということで、一定程度の人たちが「無料でできるうちに接種しよう」と考えて接種してしまうことが予想されます。生後6か月以上が「接種可」とされていて、コロナにかかっても重症化しないことが分かっている子供達にまで接種させるようです。コロナワクチンの接種後、重篤な症状で通学できなくなっている子供もいるというのに、政府は何を考えているのでしょうか。「努力義務」と「勧奨」がなくなったのが唯一の救いです。
 
9月1日、内閣感染症危機管理統括庁というものができたことをご存知でしょうか。厚労省とは別になぜ今、このような組織が必要なのか。その点が国民に説明されていないことがまず問題です。おそらく岸田首相が説明することはこれからもないでしょう。これは推測ですが、感染症対策に関してこれからは厚労省ではなく官邸主導でやる、ということでしょう。しかし、専門家もいないのにどうやって官邸が感染防止対策を進められるのか、大いに疑問です。担当大臣には13日の内閣改造で初入閣をはたした衆議院議員の新藤義孝氏、危機管理統括監には元警察官僚で元内閣官房副長官、栗生俊一氏が就任しました。
 

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