… … …(記事全文1,395文字)政府が今年末に改定する国家安全保障戦略など安保3文書の焦点の一つは2027年度から5年間の防衛費の増額だが、財務省は例によって「財源難」を持ち出し、大幅圧縮を図る。中国、ロシア、北朝鮮からの軍事的脅威が迫る中、財源の制約で適切な自衛力増強ができないのは国家として自殺行為である。しかも、今や防衛システムの核心は人工知能(AI)など軍民両用技術だ。防衛機器開発と生産は今後の国の安全と経済発展に向けた先行投資になり得る。防衛費増額財源は新規国債発行がふさわしい。高市早苗首相はそう決断すべきではないか。
