米国議会中間選挙では若者の声が響き渡った。日本も若い世代が高市早苗政権の経済政策を支持する。対照的に中国では習近平共産党総書記（国家主席）の独裁下で現役世代が政府の徹底的な監視を受け、沈黙を強いられる。それではジリ貧の中国経済の立て直しの道が閉ざされる。
米メディアによれば、米国では有権者の60％超が「トランプ大統領の政策によって経済が悪化した」と答え、18～29歳の年齢層の72％が民主党候補に票を入れた。とはいえ、金融市場はトランプ氏の政治的影響力が衰えても、人工知能（AI）関連などの投資ブームが民間主導の米国経済の活力を支え続けると楽観する。それが米国の強みである。
そんな折、筆者が大学講師を兼任した当時に知り合った元中国人留学生A君や、米国で経済学や政治学を教える有力大学の中国人教授数人と別々の場で会う機会があった。
中国の国有企業中堅幹部を務めるA君は声を潜めて言う。「今は習近平不況だと内輪ではみんなささやいています。中国の主要企業は習氏が怖くて意思決定ができない状態です。例えば、重要な経営戦略の決定に際し、中堅幹部は署名を求められるが、下手すると経営トップの不正行為に加担した証拠にされかねないので誰でも逃げる。この結果、新しい試みや発案が生まれない。党幹部が支配する国有企業、民営企業、さらに地方政府も同じだから、経済が不振になるのです」

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