トランプが「相互関税」を公表しました．世界一律で10％で，「不公平」な国にはそれよりもさらに高い関税をかける，という方針ですが，日本には24％の関税をかける，とトランプは公表しています（その理由は，非関税障壁も考慮して米国が主張する，日本側の関税率は４６％もあるからだ，と主張しています）．
 
ちなみに，日本以外の国では，英国・ブラジルは標準相互関税の10％ですが，
欧州20％　韓国25％　インド26　台湾32％　中国３４％，ベトナム46％，
となっています．
 
その影響ですが…
　　→各国の報復関税は必至
　　→結果，世界経済にマイナス効果（そもそも，消費増税と同様の措置だから当然です）
　　→結果，世界中での「経済保護主義の加速」は必至
となります．
 
世界経済にマイナスなのは，日本の国益を損ないますが，保護主義の加速は，これまで過剰に進んだグローバリズムの矯正には，プラスの効果があると言えるでしょう．
 
ちなみに，中国はじめとして，様々な国が日本「以上」の関税をかけられていますが，それらの国よりも日本の方がアメリカ市場でものが売れがちとなる，という点で，若干のプラス効果がある，という側面も一応ここに付記しておきましょう（一部研究所では，日本はトータルプラスの効果があるのでは，ということを主張しているところもあります）
 
とはいえ，自動車については，これとは別に25％の関税と言われていますから，大打撃は必至．自動車関連雇用は550万人もの巨大産業ですから，その打撃は日本経済にとって深刻なものとなります．
 
こんな状況で日本は「日本の適用除外を要請する」と岩屋外相は口にしていますが，カードもなく要請したって，絶対無理．
 
なすべきは要請ではなく，「カード」を携えた「交渉」なのです．
 
ついては，関税交渉についてどんなカードがあるのかをざっと考えますと，まず第一に重要なのが…

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