… … …（記事全文2,796文字）「自民党裏金」問題ですが、法的な問題はさておいて「道義的」な問題として考えたら一体何がワルイ話しなのでしょうか？
それは一言で言うと
「企業と自民党政治家が、パーティ券購入を巡って癒着し、それによって、政治が、その癒着によって歪められ、日本国民が大被害を受けている」
ということそれ自体がワルイこと、なのです。
この点から言うと、200万であろうが1億円出あろうが悪さは同じなのだから、岸田派も安倍派と同じくワルイ、と判断すべきだと言うことになります。同様に2000万円以下の松野さんも、4000万円以上貰っている大野・池田・谷川氏も同じだけ悪いんだ、という話しになるわけです。
どういう事かというと…企業は、政治家に取り入って、自社の利益になるように動いてほしいという「下心」でパー券を買う一方、政治家の側は、パー券を買って貰った「見返り」に、その企業に対して「便宜」を図るという構図が、この問題の背景にはあるのだ、ということなのです。
そもそも派閥所属議員は、派閥のパーティがある度に、凄まじいノルマ、を課せられます。そのノルマを達成すれば派閥の中で優遇されて「出世」できるけど、達成できなければ冷遇され出世できない。
だから、派閥議員達はノルマ達成に必死になるのです。で、そういう議員達は何とかパー券買って貰うために「パー券買ったらオイシイことが有りますよ」と陰に陽に言い出すことになります。そしてその結果、政治が実際に歪むという事になってしまうわけです。
このことはつまり、「たかだか数万円のパー券」のせいで政治が歪んでいくという構図が、あるわけで、その構図の存在を特捜部は問題の核だと考え、法律を使って「逮捕」するための徹底捜査に踏み切ったわけです。
ですから、表面的な法的問題の背後にあるのがこの、「パー券を通した与党と各業界の癒着構造」問題なのです.
勿論、そうやって実際に「政治がパー券の売買を通して歪められた」ということを「法的に立証」することは容易ではありません。だから、特捜部も、法的に明らかにアウトな議員達を逮捕しようと必至になっているわけですが、それは決して容易くないのです。何と言っても、それが立証されれば、単なる「政治資金の不記載問題」ではなく、「贈収賄」という形で、より重い罪で逮捕することが可能となるのです。
しかし繰り返しますが、それは決して容易ではない…のであり、したがって、我々国民は、この特捜部の捜査は、その背後にある「構造的な贈収賄構造なのだ」というメッセージを陰に発しようとしているのだという、そのメッセージをくみ取り、その癒着構造、贈収賄構造を徹底批判せねばならないのです。
それが特捜部の願いであり、それこそが、有権者としての日本国民の務めなのです。
勿論、パー券を買っている企業が全て政治を実際に歪めたというわけでは無いでしょうし、パー券を売りさばいた議員や派閥全てが、そういう「逮捕」されるべき、収賄的行為を働いたという訳ではないでしょうが、それでもなお、そういう「贈収賄」に当たる振る舞いをしたパー券購入者、販売者がいることは確実、と言えるでしょう。
彼らはただ単に「バレてないだけ」なのです。
例えば…
