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井上政典(歴史ナビゲーター)

井上政典

個人に対する賠償の責任の在りかが判明

ウェブで読む(推奨):https://foomii.com/00160/2019073017383456953 //////////////////////////////////////////////////////////////// 歴史の視点から世の中を観る 歴史ナビゲーター井上政典のウェブマガジン https://foomii.com/00160 ////////////////////////////////////////////////////////////////  私たちは1965年の日韓基本条約で個人の賠償問題も解決済みと主張していますが、隣の国は納得していません。  するとやっと外務省から次のような資料が出てきました。 >>>引用開始   外務省は1965年の日韓請求権協定締結に至る当時の議事録を29日、公表した。徴用工訴訟で韓国最高裁判決は個人請求権が消滅していないと結論付けたが、議事録は当時、日韓双方が問題は決着したと認識していたことを示す資料だとしている。  議事録は61年5月に開かれた日韓会合のもの。韓国はそれまでに国や個人に対する弁済などを求める8項目の「請求要綱」を提示していた。これを受け、会合では韓国側が徴用工への対応に関し「精神的、肉体的苦痛に対し、相当の補償を要求することは当然だ」と主張した。  外務省は、韓国が61年時点で個人に対する補償に言及し、65年の協定に「(請求権問題は)完全かつ最終的に解決された」と明記されたということは、一連の流れを踏まえると韓国側も当時は問題が決着したと認識していたと指摘。「韓国最高裁判決はおかしい」と話している。 >>>引用終わり  もともと日韓併合時代に朝鮮半島から持ち出した財貨より、日本から朝鮮半島に投入された財貨の方が多く、日韓国交正常化を議論している時にその資産をして判明したものでした。    そこで韓国政府は、賠償金という文言を引っ込め、独立お祝金や発展途上国支援金の名目で日本が韓国に巨額のお金を支払い、韓国の朴正煕大統領はそのお金を使って、韓国のインフラの整備に努め、漢江の奇跡と呼ばれる経済発展を遂げました。  その際に、韓国政府は北朝鮮の分まで自分が正当な政府だということで貰っていますので、日朝国交正常化しても北朝鮮からの請求書は大韓民国あてでなければなりません。
… … …(記事全文4,635文字)
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