土佐市で 7/11 に三者協議があった。①土佐市、②ＮＰＯ法人、③ニールマーレ。実際に弁護士を含めて関係者が顔を揃えた会合は初めてらしい。新しく変わったニールマーレ側の弁護士は東京からリモートで参加。会議は１時間で終わっている。会議の概要と結果については、高知新聞とＮＨＫと大阪朝日放送の３社が 7/12 に報道した。高知新聞とＮＨＫの記事には、土佐市長･板原啓文のコメントだけが書かれている。大阪朝日のニュース映像には、永田順治と板原啓文が登場して、三者協議の継続を積極的に意義づける演出を発し、今後の進行と着地に楽観的な自信を示している。ＮＰＯ法人の反応はどのマスコミ報道にも載っていない。何やら、当日の三者協議上で、コメントの発信は控えるという取り決めがあり、ＮＰＯ法人理事長だけがナイーブにそれを遵守していたらしい。


滑稽というほかない。万事がこの調子で、理事長は端からバカにされているのであり、常に騙されながら、その事実に後で気づいて地団太踏んでいるのだ。他二者からすれば、こういう相手だから簡単に欺いて操作できる。ＮＰＯ法人側は、今回の協議で、７年前の契約書偽造 － 偽の手書き契約書の発覚 － の問題を取り上げ、疑惑究明を提起し要求したようだが、他二者、特に土佐市側から頑として拒否され、議題として取り上げられずに終わったらしい。おそらく、そのやり取りだけで１時間が費やされている。ＮＰＯ法人側とすれば、何の成果もなく、今後の展望も開けずに、無駄に終わった初回の三者協議だった。が、他二者の感想はそうではなく、前向きな結果で前途有望だと総括していて、それを「御用マスコミ」が一般化して報じている。苦笑させられる。


ＮＰＯ法人側の、あまりの素人ぶりというか、幼稚さに唖然とさせられる。無知と無能、軽信と蒙昧の骨頂。ＮＰＯ法人が、自らの権利と立場を守り、正当な要求を実現させようとするなら、三者協議を即打ち切り、離脱を宣言して訴訟を起こすのが当然だろう。土佐市側が、協議内容の非公開に強く拘り、コメントで協議継続と視界良好を強調しているのは、何より、偽造契約書の疑惑を外に暴露されたくないからである。これは、６月の市議会の質疑でＮ市議の追及により発覚した。２００万円分の什器がＮＰＯ法人からエスエルディに発注されている。契約書の日付は平成２８年２月２５日。乙の署名は青野玄。甲として当時の理事長名が手書きで署名されている。が、この筆跡の者はＮＰＯ法人内におらず、当時の土佐市Ｋ課の女性職員ではないかと推定されている。押印は本物。


当時、ＮＰＯ法人の印鑑は、新居の法人ではなく市役所内で管理されていた。私が側聞した情報はここまでだが、当然、三者協議ではこの問題が最初の主要議題になるべきで、こうした事態がなぜ起きたのか解明する場にするのがスタートだろう。原点が重要である。トラブルは７年間続き、臨界点に達して大爆発し、全国を巻き込む（国交省まで動く）大騒動に発展したが、７-８年前の初発に根本的な原因がある。現時点で、当時の黒幕と思われるＫ課幹部は表に登場していない。6/5 の市議会冒頭で、板原啓文が「市にも責任の一端がある」と述べ、爆発予告･殺害予告･誘拐脅迫を惹き起こす元となったニールマーレの「告発」を糾弾せず、逆に奇妙な忖度を示した理由は、この問題があったからだろう。つまり、内々に弱みを握られた（二者で弱みを共有する）立場だったからだ。

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