土佐市の現地内部では衝撃的な事実が起き、何と、ニールマーレ開店当初に結ばれた手書きの契約書が発見された。ＮＰＯ法人側は全くあずかり知らぬもので、署名含めた書面の筆跡はＮＰＯ法人関係者外のものと断定されている。先々週に発覚した。6/13 の土佐市議会でＮ市議が質疑に立った折、ＮＰＯ法人の印鑑を誰かが勝手に使い、２００万円分の什器をエスエルディーに発注していたという、あっと驚く疑惑が暴露された。議場が騒然とし、市長が真っ蒼になり、審議が一時中断して休憩に入ったと言われている。国会でも野党の「爆弾」が投下された際、屡々こうした混乱の情景が出現する。今回の（それを超える驚愕の）新事実は、Ｎ市議の追及から派生した市側の対応過程で出たものと想像される。


私はもともと、三者契約書は必ず存在するはずだとずっと言ってきた。「口約束」などあり得ないと論じてきた。その最大の根拠は、7/12 の高知新聞に載った土佐市長（板原啓文）の発言である。そこでは、記者に対して「施設開設当初の書類がない」と語っている。この「書類がない」という意味が、最初から書類を未作成なのか、それとも書類はあるはずなのに管理と所在が不明なのか、どちらかという問題だ。役所である以上後者だろう。土佐市は当該事業に最初から大きく絡んでいる。１０００万円超の厨房設備を提供している。店の立ち上げには、エスエルディーの元社員を市の臨時職員にして当らせ、半年間は「地域おこし協力隊」員の身分にさせていた。土佐市の事業であり、土佐市の予算が派手に使われている。


お役所の仕事である。自治体の事業であり、予算が右から左に動いた以上、そこにエビデンスのコントラクトが残ってないはずがないだろう。６月中旬に国交省の官僚が現地調査に赴き、市役所と「南風」を視察して事情聴取したが、そのときも、おそらく原契約書の提示を求められたはずである。ニールマーレは、国交省が補助金を出して建てた公共施設の２階喫茶コーナーに入った業者だ。国交省の管轄が及ぶ。「南風」と同類の公共施設は全国に無数にあり、そこに入った業者と指定管理人との間で、運営に関する覚書が結ばれていないという例はない。「最初から口約束で」などあり得ない。市が入った簡単な三者契約書がどこでも当然にあるはずだ。東京からはるばる訪れた国交官僚は、市長にそう問い質しただろう。


私が、間違いなく契約書が結ばれていたと考える理由のもう一つは、片側のニールマーレの動機からも推察できる。エスエルディーは民間企業である。民間企業が、お役所相手に契約書なしでビジネスを始めるなどあり得るだろうか。ボランティアではないのだ。例えば、ニールマーレの家賃は月１０万円である。あの景観立地と、駐車場５０台分の広い敷地を考えれば、破格の安さだろう。しかも７年間一度も上がっていない。１０万円という金額はどこで決定され確認されているのか。最近の証言では、家賃や光熱費も市から補助が出ていたという裏話がでている。ニールマーレは、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストも市やＮＰＯ法人におんぶにだっこであり、普通の民間業者のように自前でそれを負担していない。

…
…
…（記事全文4,045文字）