■注目のＦＯＭＣを前にして、週明けの6/13、ダウ平均は８７６ドル下げて１年４か月ぶりの安値水準である３万５１６ドルをつけた。年初来最安値。ＦＯＭＣで利上げが発表されれば、その上げ幅の何如にかかわらず、ＮＹ株価は下落の勢いに弾みがつくだろう。ＦＲＢのパウエルは「物価安定回復には若干痛みが伴う」と発言、株価下落と景気抑制はやむなしの姿勢を示している。チャートを確認すると、ダウは年初1/3に史上最高値の３万６５８５ドルを記録していて、そこから半年で６０００ドルも大幅に下げている。

米金融市場の不調と弱気を端的に示しているのは、ダウよりもハイテク株中心のＮＡＳＤＡＱ総合指数の下落であり、6/13は▲４.６８％も下げて１０.８０９ポイントとなった。最高値は昨年11/22の１万６２１２ポイントであり、約半年で３分の２の値にまで急降下している。ここからさらに下がる。インフレの克服は厄介で、金融当局の政策手段は利上げと通貨供給量の縮小だが、そうした金融引き締め策は景気抑制策でもあり、企業の投資や個人の消費にブレーキをかける効果となる。アメリカでは早くもリセッションの声が上がっている。


■インフレと不景気が同時進行するスタグフレーションが長く続くのではないかという悲観論が漂っており、本格的な冬の時代が到来した感がある。株価のチャートを一瞥すれば、ダウの水準は明らかにバブルであり、トランプバブルで１.５倍に膨れ上がり、バイデンバブルでそこから１.３倍も膨れ上がってしまった。オバマ政権の頃の水準が１万８０００ドルだから、トランプが登場してからの５年間で株価は２倍に騰がっている。実体経済と乖離したマネーの操作と狂躁によるバブルであり、破裂すれば最高値の半分の値にまで下がっておかしくない。

森永卓郎は、昨年からずっとＮＹ市場のバブル崩壊を予言し続けていた。森永卓郎のバブル崩壊説で注意を惹いたのは、今回のバブル崩壊（＝株価暴落）は短期で回復することなく、長期にわたって続き、１０年以上元の水準には戻らないという仮説を立てていた点である。１９２９年の大恐慌を引き合いに出し、ダウが元の水準に戻ったのは戦後の１９５０年代だったという歴史を紹介していた。つまり、今度のアメリカの景気後退は単なる一時的な不況のレベルに止まらず、大恐慌の規模と災禍にまで発展するという予測である。類似の説を唱えているのが田中宇と副島隆彦だ。



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