■先々週（5/26）の衆院予算委の質疑で、自民党の小野寺五典が出る幕があった。安全保障関係の質問で１時間を費やしている。夜のＮＨＫ-ＮＷ９でも放送されていた。中身は、小野寺五典が報道１９３０やプライムニュースで毎度のように繰り返しているタカ派の政策主張で、それを国会の場で岸田文雄に肯定･応諾させ、具体的に政府の法制や予算に施策化するステップの政治が行われていた。その中で、聞きながら恐怖と戦慄を覚えたのが「認知戦」の話であり、それに対する取り締まりの要請と対処である。

「認知戦」とは聞き慣れない言葉だが、軍部プロパガンダ番組化した報道１９３０やプライムニュースでは頻繁に使われ、出演者の間では注釈なしに普通に飛び交っている。要するに、ＳＮＳなどで中国側が日本の世論を中国寄りに傾ける工作を仕掛けてきて、巧みに日本人を洗脳してくるから、それを監視し、摘発し、処罰する必要があるという「安全保障」の政策論だ。答弁に立った岸田文雄は、この小野寺五典の主張を了とし、年内に策定する国家安全保障戦略の中の課題として検討すると回答した。

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■小野寺）ニュースのほとんどがテレビや新聞であれば、その真偽はたぶん正しいと思うが、責任は新聞社やテレビ局にあった。だが、ＳＮＳの匿名情報は匿名で追跡できず、発信者が何者か、どういう意図で書いているか分からない。そのＳＮＳの世界の中で、相手国に有利な世論が何となく作られ、相手国に有利な方にその国の政策を持って行ってしまう。これが認知戦。

ＮＡＴＯでは認知戦の研究機関もできていている。米国ではフェイクニュースをチェックする機関が幾つかできている。常に世論がおかしい方向に行くときには正確なファクトチェックをする仕組みがある。今後、日本にもこういう（認知戦の）状況にしっかりとした対抗できるようにする必要があり、政府の考え方を聴きたい。
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