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メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

植草一秀(政治経済学者)

植草一秀

第318号 尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「植草一秀の『知られざる真実』」 2012/XX/XX 尖閣・竹島騒動の広い意味での「やらせ」を見抜け 第318号 ──────────────────────────────────── 国会が国民不在、というよりも国民否定の姿勢で消費増税法を強行に成立させ た。 日本国憲法は国会を「国権の最高機関」と定めているが、それは政党政治が適 正に機能していることを前提としている。 その前提は日本国憲法前文に規定されている。 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 (中略) そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由 来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受 する。 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。わ れらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」 「国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」 とあり、 「国政は国民の厳粛な信託によるもの」 と定められている。 主権者である国民は、2009年の総選挙、2010年の参院選で「シロアリ 退治なき消費増税を認めない」との民主党公約を踏まえて、民主党に政権を委 ねた。この「厳粛な信託」によって政治が行われるべきことを日本国憲法は定 めている。 日本国憲法は、 「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」 との条文を置いており、国民の厳粛な信託によらずに可決された消費増税法= 法令は、日本国憲法の規定に従って「排除」される必要がある。
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