━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/02/06

            野田佳彦公約違反を諌める小沢元代表と鳩山元首相

　　　　　　　　　　　　　　　第129号

────────────────────────────────────
　消費税増税を将来的に検討せざるを得ないことは、多くの国民が認識してい
るところだ。
　
　最大の理由は、少子高齢化の急速な進展により、社会保障の支出が急増する
ことは不可避であり、その財源調達の方法を検討しなければ社会保障財政の収
支が行き詰まると考えられるからだ。
　
　国民の大半は日本財政の将来を懸念している。そのうえで、真に国民負担の
増加が必要であるなら、負担の増加にも対応するとの考えを有している。
　
　しかし、ここで重要なことは、主権者である国民が、無条件で増税に応じる
わけではないことだ。当たり前だ。国民負担の増加は究極の選択であるからだ。

　
　それでは、何が条件になるのか。
　
　第一に重要なことは、適切な経済政策が採られることである。
　
　税収に最大の影響を与える要因は経済情勢である。日本の国債発行額は２０
０７年度には２５兆円だった。それが、２００９年度に５０兆円を超えた。サ
ブプライム危機を背景とする深刻な不況で財政赤字は２年で倍増した。
　
　適切な経済運営が採られなければ、財政赤字は雪だるま式に拡大するのだ。
不適切な経済政策が実施され、生まれる財政赤字を国民負担で埋めることにな
れば、国民負担は不当に拡大してしまう。
　
　第二に重要なことは、持続可能な社会保障制度の姿を国民の前に明示するこ
とだ。「社会保障と税の一体改革」と銘打つなら、年金、医療、介護などを中
心とする社会保障制度の全体像を明確に国民の前に示すべきである。
　
　年金制度の一元化、年金制度の抜本改革が提案され、持続可能な社会保障制
度の全容が国民の前に明らかにされる必要がある。
　
　このような制度が実現する。その実現に際して、これだけの負担をこのよう
な方法で求める。こうした全体像、将来設計が明示されて初めて、国民負担の
論議が成り立つのだ。
　
　将来にわたる抜本的な社会保障制度の抜本改革の全体像も示さずに、当面の
負担増として増税に応じろなどと言って、主権者が応じられるわけがない。
　
　
　
　第三は、政府支出の無駄の排除だ。

…
…
…（記事全文4,261文字）