━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/01/31

            シロアリ退治なき消費増税が総選挙で否定されるゕ
　　
　　　　　　　　　　　　　　　第123号

────────────────────────────────────
　財務省がいま何を考えているか。

　もちろん、消費増税の実現だ。

　しかし、今次通常国会で増税法案を成立させるにはいくつものハードルを越
えなければならない。
　
　第一のハードルは、法案を閣議決定することだ。野田政権が増税法案を閣議
決定して初めて増税案が論議のテーブルに載る。
　
　しかし、与党を構成する国民新党は消費増税に反対だ。
　
　また、民主党閣僚のなかにも、松原仁氏のように消費税反対論者も存在する。

　
　閣議決定できなければ、その時点で解散総選挙という選択肢も生まれる。
　
　第二のハードルは、増税法案が衆議院で可決されること。
　
　第三のハードルは、増税法案が参議院で可決されること。
　
　これらのハードルをすべてクリアしても、最後に最大のハードルが残る。総
選挙で消費増税について主権者の了解を取り付けることだ。
　
　これが第四のハードルで、一番高いハードルだ。
　
　
　
　財務省が考えていることは、法案を国会で可決したうえで選挙を行うことだ。
できれば、法律は成立するが、選挙はぎりぎりまでやらないことがベストだ。
　
　財務省は浅はかだから、増税を決定してから時間が経てば、増税に対する風
圧が弱まると考えている。衆議院の任期満了は２０１３年秋だから、あと１年
半時間がある。これだけ時間が過ぎてしまえば、「シロアリ」だの「天下り」
だの問題にする国民はいなくなると考えている。
　
　いずれにせよ、今次国会で増税法案の可決成立を熱望しているのが財務省だ。

　
　
　
　財務省が本当に抜本的税制改革を実現したいなら、極めて有効な方法がある。
それは、財務省が財務省の天下り利権、わたり利権をすべて手放すことだ。財

…
…
…（記事全文5,034文字）