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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2012/02/01

           　　小沢一郎氏裁判重大事実判明と焦点の２１７
　
　　　　　　　　　　　　　　　第124号

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　この国が直面する五つの重要問題。

　消費税、脱原発、東電処理、ＴＰＰ、そして普天間問題。
　
　いずれも、日本の命運を左右する重大問題である。
　
　重大問題であるから、主権者である国民の信託を受けた正統性のある政府が
責任を持って問題解決に取り組む必要がある。
　
　政権の正統性は総選挙において国民の負託を受けるところにその根拠がある。
　
　２００９年８月の総選挙で主権者国民は、新しい政権を選択した。総選挙の
際に政党が提示したマニフェストに基いて、政権交代の道を主権者が選択した
のである。
　
　主権者の信託を受けた政治を実現するために、マニフェストにはルールがあ
る。
　
　書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。
　
　書いてあることは何にもやらないで、書いてないことはやる。
　
　こんな行動を示す政府には、マニフェストを語る資格がない。私たちはそう
考えねばならない。
　
　
　
　２００９年８月の総選挙で主権者国民が選択したのは、米国・官僚・大資本
が支配する日本政治からの脱却であった。
　
　米国・官僚・大資本の利権複合体、米官業トライアングルのために存在する
政治を変える。
　
　米官業トライアングルのための政治を、国民のための政治に変える。
　
「国民の生活が第一の政治」を実現することを、主権者国民は選択したのであ
る。
　
　
　
　ところが、政権の本質が変わってしまった。いつどのように変わったのか。
　
　それは、２０１０年に鳩山政権から菅政権に転換したときに生じた。

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…（記事全文6,070文字）