政策や理念で親和性が高い国民民主と自民の連立は、実は可能性が低い。衆議院の国民民主27人のうち18人が立憲と候補者調整で当選してきている。さて、基本政策一致を訴える玉木はどちらに与するのか

◆〔特別情報1〕
　女性初の総理大臣誕生か、はたまた政権交代か。日本の政治は、この二択に迫られることとなった。各メディアも、どちらの結果になるか、各政党の議員数をボードに示し、あらゆる組み合わせを想定しながら占いはじめている。まず、野党がまとまらなければ、そのまま女性初となる高市総理の誕生である。比較第一党で194議席を有している自民党が政権を維持する可能性は、野党がまとまる可能性よりもハードルは低い。
　キャスティングボードを握る、国民民主や維新が決選投票において、与野党どちらとも組まない独自候補を記名する、もしくは棄権するという選択をとれば、そのまま高市総理の誕生となる。つまり、独自候補記名や棄権は消極的に高市総理誕生を容認していることになる。
　では、高市総理誕生の可能性が高いことを見越し、国民民主や維新がここで、勝ち馬に乗って政権入りする選択をとる可能性はどうかという話になる。恐らく、その可能性は低いだろう。国民と維新の2党が自民党と連立を組めば、衆議院(自196+維35+国27=258※過半数233)、参議院(自101+維18+国23=142※過半数125)で、衆参それぞれ過半数を押さえることとなり、ひとまず国会は動く。しかし、どちらか一方の連立入りということになると、衆参両院過半数を制することには至らない。そこに参政党も加わればと考えている人もいるようだが、参政党は次の国政選挙のことを考えており、ここで選挙協力や候補者調整に応じなければならない連立入りは頭にないようだ。
　つまり、この首相指名選挙は、解散総選挙を見据えなければならない選択ということになってきたことを意味している。
　では、安定政権を目指して、国民と維新の2党ともに自民党と連立する可能性はないかというと、維新はもともと小泉総裁のもとでは下話が出来ていたため、維新に近い菅元首相が動けば、確かに、ハードルは低いかもしれない。しかし、政策や理念での親和性が高いとされる国民民主の自民との連立は、実はかなり可能性が低い。なぜなら、国民民主の衆議院27議席のうち18議席が、比例復活も含め各選挙区において、立憲と候補者調整されて当選してきているからだ。その現状で、連立入りして自民党とも選挙区の調整をしなければならない。これは現実問題として、ハードルが高すぎるといわざるを得ないだろう。
　以下、特別情報である。

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