消費税は本当に「社会保障の重要な財源」となってきたのか、ファクトチェック。消費税だけで社会保障予算の全てを賄っているわけではない。巧妙な言葉のレトリックが仕掛けられてきたのではないか

◆〔特別情報１〕
　選挙終盤は、やはり参院選の争点について、振り出しに戻って「消費税」に触れておきたい。自民党の森山裕幹事長は「消費税は社会保障の重要な財源。命を懸けて守る」と述べ、石破首相も「社会保障の財源なので減税しない」と断言したうえ、選挙演説でも「1年かかる」「お金持ちほど減税」「ばらまきに近い」など、思いつく限りのケチをつけてきた。
　ここは一度立ち止まって、消費税は本当に社会保障の重要な財源となってきたのか、押さえておきたい。言葉のレトリックで「猫だまし」みたいなことを仕掛けられているのではないか、という着眼からである。
　FRIDAYは17日、「消費税減税で『社会保障費が減る』というウソ…石破首相も理解していない？『誤った“正論”の正体』」という見出しの記事のなか、次のように解説している。
「◆消費税を正式な『目的税』にできない理由
　一見、消費税収がすべて社会保障費に充てられていると考えて問題はなさそうだが、それは、〝洗脳〟されていると思ってほしい。社会保障と税の一体改革で、消費税は『社会保障目的税化』されたと述べたが、これは、消費税が『社会保障目的税』になったということとは同義ではない。〝化〟という１文字が付くか付かないか、字面的にはわずかな差だが、意味するところは大違いなのだ。
　この辺の事情を正しく理解するために、まず、租税における『普通税』と『目的税』について説明をしたい。租税法の泰斗・故金子宏氏の『租税法』には、『使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される租税を普通税と呼び、最初から特定の経費に充てる目的で課される租税を目的税と呼ぶ』と記されている。
　この伝でいうと、消費税は社会保障目的税としてもよさそうだが、消費税は目的税とはなっていない。所得税や法人税、相続税、贈与税などと同じ普通税である。
　本当に、消費税収をすべて社会保障費に使うならば、社会保障目的税にすればスッキリするはず。しかし、『社会保障と税の一体改革』では、あくまで社会保障目的税〝化〟にとどまり、社会保障の財源にするという表現になっている。なぜか？　結論を先取りするなら、消費税収は、一般財源として国債の償還費や防衛費などにも使われているからだ。そのため、目的税として使途を限定することができない、というのが実状である」
　上記の解説のなかで、まず押さえておかなければならないことは、次の2つ。
・「普通税」＝使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される租税
・「目的税」＝最初から特定の経費に充てる目的で課される租税
　自民党は「消費減税」について水を向けると、必ず返ってくるのが「消費税は、社会保障の重要な財源」という決まり文句である。しかし、「消費税」は社会保障のための「目的税」ではなく、使途を特定せず一般経費に充てる「普通税」なのだ。このことを衆議院当選回数13回の石破首相や、同8回の森山幹事長が知らないはずはない。知っていながら、国民に悟られないよう「消費税は、社会保障の重要な財源」と言いまくっている。つまり言葉のレトリックで国民を騙している「確信犯」ということになる。
　お金に色はないというが、普通税のお金に色はないということである。しかし、目的税のほうは、目的のために色をつけて分けられている。
つまり、社会保障予算は、所得税、法人税、消費税、国債収入等々全体で賄ってきているものであって、決して消費税だけで社会保障予算の全てを賄っているわけではないということだ。やはり「消費税は社会保障の重要な財源」という「ワンフレーズ・ポリティクス」は、巧妙なレトリックと言わざるを得ない。

…
…
…（記事全文5,542文字）