「財源の裏付けがあるかどうか」は、国民が「目をこらして」簡単にわかるようなものではない。「財源の裏付け」は、「メガ減税」「隠れ補助金」ともいわれる「租特」にメスを入れる改革から始まる

◆〔特別情報１〕
　参院選の投票日前日の19日、読売新聞の朝刊一面には「拝啓　有権者の皆さんへ　「国難」見据えた一票を　特別編集委員　橋本五郎」が掲載されていた。民主主義について、次のような歴史的人物の言葉をとりあげながら、投票を呼び掛ける内容である。
・「デモクラシーとは、これまで歴史的に存在したあらゆる政治形態を除けば最悪の政治形態である」(英元首相チャーチルが１９４７年に英下院で行った演説の一節)
・政治とは「悪さ加減の選択である」（福沢諭吉）
・「政治とは可能性のアート（技術）」(ドイツの鉄血宰相、ビスマルク)
・「市会議員選挙に付き東京市民に告ぐ　市民諸君！諸君がこの大切な瞬間において、自己の正しき判断が何物にも縛られず、自己の良心がみじんも自己を責めないように、投票せられることを信じ、かつ祈ります」(後藤新平の人生最後のラジオ演説)
　掲載文のなかでは、選挙戦が「バラマキ合戦」になっていることについて、こう記している。
「気をつけなければいけないのは、今回も消費税の引き下げ・撤廃や現金給付などいわゆる『バラマキ合戦』になっている観があることです。財源の裏付けがあるかどうか目をこらす必要があります」
　もしも「選挙」という国民の審判というシステムがなければ、政治家は「バラマキ」などする必要はないだろう。選挙という審判があるからこそ、「アメとムチ」の「アメ」をちらつかせるのであって、もしも「選挙」がなければ「ムチ」だけの悪政が続くことなり、実際にそのような国はいくつもある。
　そして橋本氏は「財源の裏付けがあるかどうか目をこらす必要がある」とサラリと書いている。しかし、そもそもそこを追及していくべきはマスコミの役割である。「財源の裏付けがない」というときに、本当にないのか、巧妙に隠されていなかを、国民の代弁者の立場でマスコミが追及していかなければならない。また、それが有権者にとって「目をこらす」材料となるのだ。しかし果たして、大手新聞各紙はじめマスコミがその役割を果たしているといえるのか、そのことも問われている。

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