自民党は「消費減税しか野党に対抗する手段はない」ということで消費減税に舵を切ることが決まった。キーマンはやはり木原誠二選対委員長。木原人脈から「50年に1回の大きな政局」が浮かび上がってくる

◆〔特別情報1〕
　自民党内部に精通する情報通から23日の午後2時過ぎ、「自民党は『消費減税しか野党に対抗する手段はない』ということで消費減税に舵を切ることが会合で決まった」と伝えてきた。これをとりまとめたのは、木原誠二選対委員長だという。木原については後述するとして、一方、野党第一党の立憲民主党でも消費減税についての協議が始まっている。野田代表は、早ければ今週中にも税率の引き下げを夏の参議院選挙の公約に反映させるかどうか判断する考えを示したと報道されている。
　そうしたなか、立憲の小沢一郎選対本部長代行が、公式動画チャンネル「いっちゃんねる」で「【緊急提言】消費税減税！小沢一郎持論を語る！- 消費税論議について」がアップされ、消費税減税についての持論を発信している。これは必見で、ぜひ視聴して頂きたい。
　一部紹介しておこう。まず自公で真っ先に浮上した「給付金」について小沢は、「自民党公明党が思いつきで考え出したこと」とし、「あまりにも選挙目当てのバラ巻き」と酷評、さらに「国のお金で国民を買収するみたいな話だから偉い評判が悪く、かっこつかなくなってやめるということになった」と手厳しい分析を示したうえ、この顛末を「当然のこと」と一蹴した。そして本題の消費税をどうするかについては、英国の仕組みを習うべきとしている。英国では、食品だけでなく、交通費や高熱費、さらに居住用不動産の売買なども、消費税はゼロらしい。しかも一時的なものでなくて、継続的な永続的なものとしてそういう仕組みにしてあるという。
　まずは参院選に向けた立憲民主党の公約として、消費税がどの方向性でまとまめられるのかに注目するとして、特別情報としてはその先にある「50年に1回」かもしれない政局について記述したい。

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