トランプ関税は世界を震撼させ、連日各国から「取引(ディール)」が持ち掛けられたようだ。トランプもベッセント長官も肝心要の念を押す、「関税の引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金」と、取引の核はここにある

◆〔特別情報１〕
　TBSは10日未明、【速報】「トランプ大統領、相互関税の一部を90日間停止　大幅な方針転換　中国に対する関税は『125%に引き上げ』」という見出しをつげて次のように報道した。
「『トランプ関税』が一夜にして方針転換です。トランプ大統領は9日に世界各国を対象に発動したばかりの相互関税の一部について、90日間、一時停止することを認めると発表しました。一方で中国に対してはさらに関税を上乗せします。
　(中略)
　トランプ氏は『75か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して問題の解決策を交渉するよう求めてきている』と、自身の関税政策が各国の譲歩という成果につながりそうだとアピールしました。そのうえで、アメリカに対して報復措置をとっていない国について、相互関税の一時停止を認めると説明しました。
(中略)
ベッセント長官は、今後の交渉について『各国が課している関税の引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金など』について話し合う考えを示しました。」
　トランプ関税は、各国に衝撃を与え、連日電話が鳴りやまないほど「取引(ディール)」が持ち掛けられたようだ。トランプ自身も「貿易障壁や関税、通貨操作」をあげ、そしてベッセント長官も念を押すように「関税の引き下げや非関税障壁、為替操作、補助金」をあげている。米国が各国に何を要求しているかは、ここにあることは間違いない。

…
…
…（記事全文5,659文字）