石破政権は水面下でどんどん中国と手を組み、これに米国は神経を尖らせ大騒動。中国の狙いは、日米安保の解消。トランプ関税は中国にとっては日米離反の好材料であり、間髪入れず日本取り込みに拍車をかける

◆〔特別情報１〕
　これは国際政治に精通する情報通からの特別情報である。
　トランプ関税に対しDSは、株価暴落を仕掛けて挑発したものの、トランプはこの挑発には乗らず、全く動じなかった。そこで次にDSは、米国債下落を仕掛けた。
　CNNは10日、「トランプ関税の一時停止、財務省内の債券市場への懸念が背景か　情報筋」という見出しをつけて次のように報道した。
「（ＣＮＮ） トランプ米大統領がほぼ全ての国・地域に対して発動した「相互関税」をめぐり一部の適用を９０日間にわたって一時停止すると発表した背景には、債券市場の混乱の兆候に対する財務省内の懸念が大きな役割を果たしていたことがわかった。情報筋３人が明らかにした。
　ベッセント財務長官は発表前の会合で、トランプ氏に対して、こうした懸念を直接伝えたとされる。その際これらの懸念はホワイトハウス内の経済当局者が共有しているものだと強調したという。当局者らは同日早く、国債市場で加速する売りについてトランプ氏に報告していた」

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